原発・除染は効果がない

政府は除染作業で放射線レベルを下げ、避難民を帰還させようと計画したが、除染はほとんど効果がないことが明らかになってきた。政府は早急に除染計画の見直しをして、帰還より転居へ計画をシフトさせるべきだ。

この無駄な除染ビジネスを積極的に進めているのが福島市で、除染で出た放射性廃棄物は自宅の庭に埋め一時保管して、「仮置き場」が決まったら掘り起こし仮置き場へ、
「自宅」→「仮置場」→｢中間貯蔵施設｣→「最終処分施設」へと繰り返し移す計画である。汚染土壌の処理は高度汚染地区を国が買い上げ、そこを最終処分場にするべきで、政権交代した今早急に政策見直しを望みたい。

環境省の放射性物質の除染費用だけでも１１～１３年度で計１兆６９６億円とされ、国が約束している年間で1ミリシーベルト超の地域は国が費用を負担し除染すると言ってるが、技術的にも経済的にも実現不可能だ。環境放射能除染学会では原発事故除染費用１０兆円以上と試算、森口祐一東京大教授（環境システム工学）中間貯蔵施設を造ると仮定すると約８０兆円になると試算している。

この愚かな無駄使いを、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団は2011年10月１４日、当時の細野環境相に対し報告書を提出している。

・どこを除染すれば住民の被曝ひばく線量低下に最も効果的なのかバランスをよく考え、効果の低いところの過剰な除染は避けるべきだ
・都市部の廃棄物のほとんどは線量が低いため一時保管する必要はないだろう――など。
・記者会見では、国が除染に責任を持つ基準を年間１ミリ・シーベルト以上としたことについて、「野心的で時間がかかる」と話した。（2011年10月14日23時19分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111014-OY..

チェリノブイリでも除染は効果がなく、費用と時間の無駄使いで日本は同じ過ちを繰り返さないようにと助言したのに海外の声を無視するのは何故か。今後も洗浄ビジネスに膨大な税金投入を続けるより、現実的な年間追加被ばく線量
２ミリ・シーベルト以上の家庭には転居の選択支も与えるべきでその方が遥かに安上がりだ。

【放射線のイロハ】
地球上のあらゆる人類は、自然界にある放射性物質と宇宙から発せられる放射線に被曝しながら生きている。その被曝量は世界平均で年間2.4ミリシーベルト、日本では平均1.5ミリシーベルトである。
世界には、ブラジルやインド、イラン、中国などで年間5～10ミリシーベルトも被曝する地域がある。また、航空機のパイロットは最大年間5ミリシーベルト被曝している。

風評被害を撒き散らし、海外旅行を自慢している「トンデモさん」は航空機には乗らず海外旅行も止めた方が良い。