開示までの所要日数33.4日

13日の日本経済新聞に「開示までの所要日数33.4日」という記事がありました。

日本経済新聞

「東京証券取引所は12日、2007年４－６月期の財務・業績開示状況をまとめた。業績の期末日から開示までの所要日数は、前年同期と同じ33.4日だった。06年10－12月期より1.5日短縮。来期から期末後45日以内に四半期報告書の提出が求められるが、45日以内に開示したのは３月期決算の96.3％に当たる1663社だった。」

東京証券取引所の発表資料が見つかりませんでした。どなたがご存じの方、教えてください！

多くの企業で、決算早期化を図り、金融商品取引法の求める45日以内の四半期報告書の提出に対応してきているようです。

しかし、取引所への四半期開示は、

・新興市場上場会社など一部を除き、監査法人による正式なレビュー手続を受けていない。

（四半期に合わせて監査法人の期中監査を受けるケースもあるかと思いますが、四半期レビューとは異なります。四半期レビューを受ける場合は、現場作業、監査法人内審査手続、開示チェックなど期中監査より多くの日数を要することが想定されます。）

・金融商品取引法の求める四半期報告書と開示項目が異なる。

（四半期報告書の方が開示する項目・量は多い。）

ということを考えると、現状で45日にギリギリ間に合うという状況の会社は、さらなる決算早期化を図らないと、金融商品取引法への対応は厳しいでしょう。

「もううちの会社は大丈夫」と考えられている会社様も、今一度、四半期報告書の開示項目、基準、スケジュールなどを確認されてはいかがでしょうか!?