中小の相続税８割軽減

16日の日本経済新聞一面に「中小の相続税８割軽減」という記事がありました。

（日本経済新聞より）

「中小企業の後継者の相続税負担を軽減する「事業承継税制」について、政府・与党が2008年税制改正で導入を目指す制度拡充案が明らかになった。非上場の同族会社株を相続する場合は、課税価格を8割減額する。従業員の8割以上の雇用維持などを条件にする。」

雇用維持の要件のほか、事業計画の政府承認や税務当局への実態報告などが必要となり、条件が満たされなければ、軽減した相続税を改めて納税することとなるようです。また、本業とは関係のない会社は財産管理会社などは対象から除外されます。

現行の税制では、中小企業でオーナーが死亡した場合、相続税の負担が多額となり、相続税の納税資金を確保するために、会社の株式や事業用地の売却などが迫られることとなります。この結果、株主が交代することによってトラブルが生じたり、場合によっては事業の継続が困難になってしまう可能性もあります。確かに、そこで働く従業員からするといい迷惑です。

しかし、その一方で、「財務省などには企業オーナーを優遇することへの不公平感などから制度拡充に難色を示す意見もある。」と記事にもあるように、所有する資産の評価額が同じでも企業オーナーの場合は相続税が軽減されるが、その他の資産を所有する場合は相続税が軽減されない、というような不公平が生じてきます。

税制上の優遇を受けることができるというのも裏返せば、企業オーナーの責任はそれほど重たいということですね!?