平成の大合併！？監査法人も？

今朝の日本経済新聞に「監査法人　７割が合併検討」という記事がありました。

（日本経済新聞より）

「監査法人が会計監査の品質を高めようと体制強化に乗り出している。日本経済新聞の調査によると、規模拡大に向けて合併を検討している監査法人が七割弱にのぼることがわかった。」

上場会社の会計監査は、あずさ、新日本、トーマツのいわゆる三大監査法人が大部分を占めています。

その一方で、日本公認会計士協会の上場会社監査事務所登録名簿には9月19日時点で194の上場会社監査事務所が登録されており、大半は数名規模の監査法人や会計事務所と思われます。

昨今の監査厳格化や内部統制監査制度の導入で監査時間が大幅に増加しており、どこの監査事務所も人手が不足している状況です。中小の監査法人は特に人手が不足してるのではないでしょうか。

しかし、中小の監査事務所では、

・公認会計士試験合格者は大手監査法人へと行ってしまうので、なかなか採用できない。

・採用できたとしても育成コストの負担が大きい。

など新人採用ひとつをとっても問題がありそうです。

また、会計制度の複雑化により各分野について専門知識をもつ公認会計士を必要としますが、中小監査法人が各分野の専門家を単独で抱えることは難しいでしょう。

このように人材面だけでも多数の問題がありますし、その他にも品質管理の問題も生じてきます。

そのため中小監査法人も規模を拡大して組織的に対応することが不可欠となってきました。

これまでの会計監査は、公認会計士個人の知識、経験、能力に依存する部分が大きかったと思います。

これからは監査法人のルールに従って組織的に監査を行うことがますます重要となってくるでしょう。そのような状況において、監査に従事する公認会計士は、ただ単にマニュアルに従った監査を行うのではなく、これまで以上に職業的懐疑心を保持するよう心掛けることが重要であると思います。