大手監査法人 未上場企業の獲得慎重

本日の日経新聞に「大手監査法人　未上場企業の獲得慎重　IPO低調の一因に」という記事がありました。

会計監査の厳格化の流れを受け、監査法人が業務の引き受けに慎重になっていることや内部統制ルールの導入による業務量の増加で人手が不足しているといったことが背景にあるようです。

株式上場をするためには、上場前２年間の財務諸表について監査法人（または公認会計士）の会計監査を受ける必要があります。大手監査法人が上場準備会社の獲得競争をしていたこれまでは、多くの上場準備会社と契約し、その中から２年目に上場基準をクリアした会社が上場していく、というような流れもあったかと思います。

しかし、最近は大手監査法人の方針が変わってきているようです。

その理由としては、

・相次ぐ新興市場上場会社の不祥事を受け、内部統制や成長性の項目についての上場審査が厳しくなっており、新興市場へのハードルが高くなっていること。

・会計監査の厳格化により監査の必要工数が増えている中、特に内部統制が脆弱な上場準備会社の監査についてはコスト面で割りが合わないこと。

などが考えられます。

今後は、新興市場といえども、事業の新規性・成長性が高く評価され、かつ、内部統制がしっかりと整備されている会社のみが上場会社となれるのではないでしょうか。

そのような会社に対しても監査法人が会計監査を躊躇するということはあり得ないし、日本の証券取引市場にとっても、あってはいけないことだと思います。

記事では次のように締めくくっています。

「大手監査法人の動きは企業の新規株式公開にとって短期的には、向かい風だが、契約獲得競争の中で緩みが指摘されていた監査の質が向上すれば、不祥事や業績不振の企業が目立った新興株式市場の信頼回復につながるとの声もある。」

内部統制ルールの定着や公認会計士の増加により、数年後には大手監査法人の人手不足が解消することも考えられます。しかし、大手監査法人は証券取引市場の担い手として今後もブレない姿勢を保持して欲しいものです。