都議選で大敗した自民党は、
コロナが広がると、
五輪後の選挙で
最悪、政権交代の可能性もある為
必死になってる。
休業要請に従わない
飲食業者の融資を止めよと。
これは、やり過ぎた。
金融機関の地位を利用した優越的な地位の濫用及び貸し渋りに繋がる。
金融庁からの指導の下、優越的地位の濫用や貸し渋りは最もやってはならないことになっている。
現場『金融機関』は政府の要請と苦境に陥っている顧客『飲食店』との板挟みでかなり苦しむことになる。
また、こうした働きかけを行ったあとに顧客『飲食店』が破綻などした場合は、その責任はだれが持つのかという問題も発生する。
飲食店が破綻すれば、それは預金者つまり、最終的には国民の負担になる。
さらに、そもそも一連の政府の対応はそもそも憲法違反ではないか。
金融機関は法律的な位置づけがないと動けない組織。
こうした金融機関からの働きかけが様々な法制上問題ないか、きちんと明確化しなければ、
こんな、いきなり出てきた
政策は全く意味を持たない。
何度でも、過料を命令すると
脅しにかけてきた。
酒の卸業者は
たまったもんじゃない。
在庫抱えて廃業になる。
西村らは、飲食が感染源になって、
家庭内に広がると
考えているし、
満員電車を止める訳にはいかないから、
とにかく、飲食店さえ休業すれば
ある程度感染は終息すると期待している。
しかし、
飲食店、酒も飲み放題の
地方は感染が広まっていない事を考えると、
感染源は、飲食店の場だけではない。
おそらく、通勤の満員電車や
日常的に感染する人がいるはずだ。
とにかく、
自民党は冷静になるべき。
あまりにも酷い
飲食店潰しは国民の支持を得られないまま、
五輪ありきの政策に
国民はNOを突きつけるだろう。