政府の新型コロナウイルス感染症分科会（会長：尾身茂・地域医療機能推進機構理事長）は8月24日、第7回の会合を開き、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を「2類相当の指定感染症」とする措置の是非について、検討に入ることを決めた。
当初の議題にはなかったが、構成員から問題提起があり、最終的には分科会として合意した。
今後、厚生労働省のアドバイザリーボード（座長：脇田隆字・国立感染症研究所所長）で論点を整理する。
尾身会長は「感染症の実態が半年間で随分分かってきた。
何が課題で何が許容されるのか、全体像を分析すれば、合理的な解が見つかるのではないか」と述べた。
西村康稔経済再生担当相も「問題意識は共有している」として、専門家の意見を踏まえて感染症法上の扱いを検討する考えを示唆した。
（資料は内閣官房のホームページ）
COVID-19は2020年2月1日から1年間の期限で感染症法の指定感染症に指定され、政令で2類相当の措置などが取られることとなり、医療機関が全症例を保健所に報告したり、感染者が公費で検査や医療を受けられたりしている。
SARSやMARSなども当初は指定感染症に指定され、後に2類感染症と位置づけられた。
新たな感染症に備えた措置だが、SARSなどとは異なり、COVID-19の場合は収束の見通しが立たないまま、指定感染症の期限を迎える可能性があり、2類相当の扱いでは医療機関や保健所の疲弊を招くとの指摘もある。
関係者によると、8月24日の分科会前に開かれた厚労省のアドバイザリーボードで、メンバーの中から指定感染症としての運用に関する意見が出たため、分科会でも急きょ議題に挙げることになったという。
尾身会長は分科会終了後の記者会見で、
「本感染症はいわゆる指定感染症2類相当に位置づけられていて、疑似症・無症状病原体保有者を含めた全数報告、入院勧告や就業制限、濃厚接触者の外出自粛要請、医療費の負担等がずっと行われてきた。
全く未知だった本感染症について一定のエビデンス・知見が蓄積してきて、効果的な対策行動が明らかになりつつある。
ウイルスおよび感染症としての疫学的状況も理解が進み、地域によって大きく疫学状況が異なってきていることも分かってきている」との分科会の見解を読み上げた。
その上で、「感染症法上の措置の運用については、現状のメリット、デメリットを十分整理する必要があるのではないか」と説明した。
議論の方向性について問われると、「いろいろな人がこの問題の部分を取って言うが、最終的な対応策を明確にするには、一度、全体をしっかり分析しないと、合理的な答えを見つけるのは難しい。
浅い議論だけで2類（相当）から外そうとすると、また別の不都合も出てくる可能性がある」と述べ、幅広い論点を整理する必要があると強調した。
一方、「そんなに長く分析のために時間を費やす余裕はない」とも言及し、検討を急ぐ考えを示した。
西村経済再生担当相は「これまでも医療関係者から問題提起がされている。問題意識は共有しているので、厚労省でできるだけ早く対応を決めていくと考えている」と述べた。