4月末に政府は専門家会議を開いて
５/６以降も
自粛の延長につぐ延長になるでしょう。
専門家会議のメンバーは感染症の専門家だけで、感染症の社会的リスクの専門家は存在しません。
これは学問として確立された分野ではないので、医学はもちろん経済学や社会学も動員して知恵を出し合うしかないと思います。
感染症専門家だけに任せていると
リスク判断は歪む。
このままでは働き盛りが自殺して家庭崩壊、ひいては国が崩壊しかねない、そっちの方が実は高齢者、基礎疾患の人がコロナで死ぬより切実なんだと気がついている政治家もいるはず。
感染症専門家だけに5/6 以降の
国の方針を委ねてはいけません。
数字は嘘をつきません。
国内死亡者数1376000人(2019)
・癌死亡者 373584人(2018)
・自殺死 20598人(2018)
・不明者80000人(2018)
実際には遺書のない自殺者は不明者合わせ100000人と推測されている。
・交通事故死 3215人(2019)
・インフルエンザ 3000人以上(2019)
・インフル関連死 10000人以上(2019) 風邪等
・肺炎 100000人以上(2019)
・老衰 100000人以上(2019)
・入浴中のヒートショック 17000人以上(2018）
→新型コロナ 207人
（基礎疾患なし ６５歳以下の死者０）
4/18公表 厚労省
生命至上主義には欠陥があり
命は神秘たるものだと思いますが、だからこそ代償を考えずに命をかたっぱしから助けようとしてはいけないのです。
すべてをひっくるめて考えないといけないのです。
その代償が、一つ以上の命であることが多いのだから。
現時点での日本のコロナで考えると、
高齢者、基礎疾患患者の死者、重症者 数百の代償が、何百万人の
仕事、収入を失う勤労世代の人達なのです。
公務員や大企業の家庭は困りません。
今困っているのは、
サービス業の数百万人の人達
店を閉めて、協力金の一部を
従業員に渡す
良心的な経営者は少ない
無情にもクビ切って終わりです！
クビ切られた人達
同じ業種で仕事なんか他にあるわけがありません。
収入は途絶え先の見えない不安
先週だけでも自殺不明者が
数千人もいる事実を世間は知らない
一刻も早く
経済活動を再開するべきだ！