緊急事態宣言での休業手当支払い義務について

緊急事態宣言が

いよいよ安倍総理から発令されますが、

休業手当の支払い義務はありません。

【店舗や施設】
店舗の営業についても、特措法の45条２項で「多数の者が利用する施設」は使用制限や停止を「要請」できるとなっていて、「多数の者が利用する施設」は政令で定められています。

主なものは、映画館や展示場、百貨店やスーパーマーケットのほかホテル、美術館、キャバレー、理髪店、学習塾などとなっています。

ただし、スーパーマーケットのうち、食品、医薬品、衛生用品、燃料など生活必需品の売り場だけは、営業を続けることができます。

ただ、民間企業を強制的に休業させる直接的な規定はありません。

企業が活動を休止したり、イベントを中止したりした場合の損失補償については、そもそも強制的に店舗を閉めたり、イベント中止を命じることはできないため、特措法には直接の規定はないということです。

法的強制力はない

保証はしない

これじゃ、

生きる為に

店を開けるしかないと

判断する人も必ずいると思います。