家【国】の外は、恐ろしい ならず者だらけ！
家【国】の外で、火の手が上がっている時に、
家の中で、何故あの机をあの値段で売ったのか、
と家人を責め続けることに「集中」する野党、
安倍晋三降ろしの与党
そしてマスゴミメディア
得意になってTVカメラの前で森友問題を論じているアホ連中らは、拉致被害者救出や、北方領土、尖閣諸島問題について 一切 行動しようとしないばかりか、議論さえしない。
今が拉致された日本人を救い出す最大のチャンス 。
そして、中国は、習近平の長期政権となり
今後最大の脅威となります。
中国はチベットで虐殺を続けており、
香港にも自由を与えないと弾圧しています。
森友一色の
彼らは、国有地売買の公正さだとか社会正義だとかのもっともらしいレッテルを掲げて、
一年以上にわたって森友にしがみついていますが、
その本質は、安倍晋三による
憲法改正を阻止したいとする
信条があるからだと思います。
【憲法9条】
自衛隊は「戦力」ではないが「実力」だというこの定義は、どう考えてもまやかしの臭いがします。
国際社会の常識は、日本国の憲法論という摩訶不思議な歪んだ鏡の世界の中に放り込まれると、あちらにもこちらにも屈折して反射し、迷宮理論になり果てています。
まやかしの考え方が真っ当な現場をつくれるはずがありません。
事実、自衛隊員が命がけで働く現場では憲法が大きな制約となっています。
たとえば中国船に尖閣諸島上陸の動きが見えたと仮定しましょう。
中国はわが国の憲法や法律の実態を十分に研究しており、日本国内の非現実的な議論にも通じている。従って彼らは上陸の際、日本が手を出せないような方法を選ぶでしょう。
中国公船は外見上は正規軍ではありません。
自衛隊は、相手が軍ではない場合、手を出せない。政府も自衛隊に上陸阻止の出動、即ち、防衛出動を命じることはできません。
何故なら、防衛出動は組織的な武力打撃（全面的な有事、即ち戦争）、あるいはその明白な危険が認められる場合にしか発令されないからであります。
明らかな有事、誰の目にも明らかな戦争にならなければ自衛隊は自衛権の行使ができないのであるのです。
では前述の尖閣諸島への中国公船による上陸に対しては何ができるのか。海上警備行動であります。
ですが、それは国内警察法に基づく行動にすぎません。
相手の攻撃を受けた結果、正当防衛の権利が発生し、それに基づいて戦うというもので、武器使用にも大きな制限があります。
このような制限つきで自衛隊は今も国防の任務についている。尖閣諸島や海を守り、中国機やロシア機の侵入に緊急発進する。
大災害のときも急患輸送のときも最前線に立つ。
結果、1800人もの自衛官が殉職してきた。そのような自衛官とご家族に、国民として感謝の思いを表現するためにも、憲法に彼らの存在を書き込み、自衛権の担い手としての実力部隊が自衛隊であると明白にすることの意味はとても大きいのです。
それでも不足だという主張は重々承知です。
しかし、民主主義のわが国では、国民の総意がその域に達しない限り、それ以上の改正は時期尚早だということになります。
国民が国の形を決することを肝に銘じたいです。
家【国】の外で、火の手が上がっている時に、
家の中で、何故あの机をあの値段で売ったのか、
と家人を責め続けることに「集中」する野党、
安倍晋三降ろしの与党
そしてマスゴミメディア
得意になってTVカメラの前で森友問題を論じているアホ連中らは、拉致被害者救出や、北方領土、尖閣諸島問題について 一切 行動しようとしないばかりか、議論さえしない。
今が拉致された日本人を救い出す最大のチャンス 。
そして、中国は、習近平の長期政権となり
今後最大の脅威となります。
中国はチベットで虐殺を続けており、
香港にも自由を与えないと弾圧しています。
森友一色の
彼らは、国有地売買の公正さだとか社会正義だとかのもっともらしいレッテルを掲げて、
一年以上にわたって森友にしがみついていますが、
その本質は、安倍晋三による
憲法改正を阻止したいとする
信条があるからだと思います。
【憲法9条】
自衛隊は「戦力」ではないが「実力」だというこの定義は、どう考えてもまやかしの臭いがします。
国際社会の常識は、日本国の憲法論という摩訶不思議な歪んだ鏡の世界の中に放り込まれると、あちらにもこちらにも屈折して反射し、迷宮理論になり果てています。
まやかしの考え方が真っ当な現場をつくれるはずがありません。
事実、自衛隊員が命がけで働く現場では憲法が大きな制約となっています。
たとえば中国船に尖閣諸島上陸の動きが見えたと仮定しましょう。
中国はわが国の憲法や法律の実態を十分に研究しており、日本国内の非現実的な議論にも通じている。従って彼らは上陸の際、日本が手を出せないような方法を選ぶでしょう。
中国公船は外見上は正規軍ではありません。
自衛隊は、相手が軍ではない場合、手を出せない。政府も自衛隊に上陸阻止の出動、即ち、防衛出動を命じることはできません。
何故なら、防衛出動は組織的な武力打撃（全面的な有事、即ち戦争）、あるいはその明白な危険が認められる場合にしか発令されないからであります。
明らかな有事、誰の目にも明らかな戦争にならなければ自衛隊は自衛権の行使ができないのであるのです。
では前述の尖閣諸島への中国公船による上陸に対しては何ができるのか。海上警備行動であります。
ですが、それは国内警察法に基づく行動にすぎません。
相手の攻撃を受けた結果、正当防衛の権利が発生し、それに基づいて戦うというもので、武器使用にも大きな制限があります。
このような制限つきで自衛隊は今も国防の任務についている。尖閣諸島や海を守り、中国機やロシア機の侵入に緊急発進する。
大災害のときも急患輸送のときも最前線に立つ。
結果、1800人もの自衛官が殉職してきた。そのような自衛官とご家族に、国民として感謝の思いを表現するためにも、憲法に彼らの存在を書き込み、自衛権の担い手としての実力部隊が自衛隊であると明白にすることの意味はとても大きいのです。
それでも不足だという主張は重々承知です。
しかし、民主主義のわが国では、国民の総意がその域に達しない限り、それ以上の改正は時期尚早だということになります。
国民が国の形を決することを肝に銘じたいです。
