１０年前 政府は自己責任だと強調しました。
しかし、今回こそ
誰が考えても、
まさに自己責任だと思うのですが、
湯川さんは、軍事会社社長で仕事でイスラム国と闘っていたのですから、戦死して当然なんです。
しかし、今回
安倍政権は
自己責任論を強調しなかった。
安倍政権の中枢にいる人達は、
自己責任とは言わなかった。
敢えて
自己責任と言わなかった
安倍首相を支持します
が、
この事が意味するのは、
罪を償わせる為…
ニューヨークタイムズ紙は一面トップで、日本の首相が殺害への報復を誓ったと見出しをつけました。
これは、つまり、自衛隊に報復攻撃させるということです。
アメリカからも
地上戦を求める声が高まってきました。
世間に隠れながら、安倍首相を背後から動かす団体は、安倍首相に
自衛隊による報復攻撃を発令せよ！
と、夢のような事を言っています。
湯川さんは、軍事会社代表として
イスラム国と戦闘を続ける中拘束され殺害された。
後藤健二さんは
紛争のない世界を命を懸けて願った。
しかし、後藤健二さんが願ったようにはならないかもしれない。
私は、イスラム国とやらを
殲滅させる為には地上戦が必要と考えます。
アメリカが生んだイスラム国
アメリカが地上戦を展開して
イスラム国を殲滅して欲しい。
それがアメリカの責任だと思います。
自衛隊も地上戦に加わるのか？
安倍首相は、
罪を償わせると言った。
罪を償わせるとは、
イスラム国と闘うことだと
欧米諸国は解釈します。
オバマ大統領は、地上戦を決定する時、必ず安倍首相に、自衛隊による後方支援を求めるでしょう。
