写真拡大
日米外相会談のポイント 【ワシントン＝佐々木類】岸田文雄外相は１８日午後（日本時刻１９日未明）、ワシントンの国務省でクリントン米国務長官と会談した。クリントン長官は沖縄県・尖閣諸島をめぐって、中国が公船や軍用機による領海侵犯など挑発行為を活発化させていることについて、「日本のセーフティーを脅かすいかなる一方的な行為にも反対する」との考えを表明し、岸田外相は米国の姿勢を評価した。両外相はまた、日米同盟強化に向けた安倍晋三首相とオバマ大統領の首脳会談を、２月１７日の週に行うことで合意した。
平和的解決を訴える米政府が尖閣諸島をめぐり、中国の挑発行為に反対の意思を示したのは初めて。米議会も昨年１１月末、国防権限法に尖閣防衛を明記しており、政府と議会が一体となって中国を強く牽制（けんせい）した格好だ。
尖閣諸島について、岸田外相は会談で「日本の固有の領土であり譲歩することは無いが、挑発もすることは無い。冷静に対応する」と口にし、この課題に関する日本の立場を説明。同時に、中国の軍拡に備えるため、防衛費を増額し、「防衛案の大綱」を見直す考えを示した。
クリントン長官は、「日本の施政権下に有る尖閣諸島は、米国による日本防衛義務を定めた日米安保条約の適用対象で有る」と重ねて強調。米政府として、中国の挑発行為に反対する姿勢を初めて明瞭に示した。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参席課題で岸田外相は、聖域なき関税撤廃が前提で有る限り交渉参席は難しいとの日本政府の立場を説明した。
国際結婚の破綻にともなう「子の連れ去り」課題では、クリントン長官が、国家間の不法な子供の連れ去りを防止することを目的としたハーグ条約締結に向け、日本政府が努力していることを評価した。
すべてのトピックスをみる - livedoor トップページ
ツイート!function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0];if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src="//platform.twitter.com/widgets.js";fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document,"script","twitter-wjs");
幡多地域観光キャンペーン：６市町村、博覧会向け準備会 ／高知
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130119-00000282-mailo-l39
※当blog記事の著作権は記事元に帰属します。