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［東京 ２２日 ロイター］ 日銀が２２日に公表した各支店からの景気報告をとり一括した「地域経済報告（さくらリポート）」では、東北を除く８地域が判断を下方修正した。
８地域以上の下方修正は、リーマン・ショック後以来となる３年９カ月ぶり。海外経済の減速の強まりやエコカー補助金銭の終了などの影響が輸出・生産、個人消費などに出ている。北海通路などで中国人観光客が減少しているとの報告があり、日中課題悪化の影響が景況感にさらなる下押し要因となりそうだ。
前回７月には９地域すべてが景気判断を上方修正しており、わずか３カ月で復興需要に支えられている東北を除く８地域が一転、下方修正となった。欧州や中国を中心とした海外経済の減速長期化に伴う輸出や生産の低迷が主因。生産は北陸を除く８地域が判断を引き下げ、大量の地域が「減少している」「弱めの動き」などと報告した。電子部品などＩＴ関連需要が夏以降回復感が乏しいことも近畿などの景況感悪化に響いた。
一方、国内需要についても９月のエコカー補助金銭制度の終了を受け、全９地域が個人消費の判断を下方修正。特に車販売は全地域が「このところ減少している」「水準を切り下げている」などと報告。自動車関連を中心産業に持つ東海地域では、海外経済減速とエコカー補助金銭の終了のダブルパンチで、企業の景況感が「悪化方向に在る」としている。
尖閣諸島の課題をめぐって悪化している日中関係の影響は、観光で顕在化している。旅行関連需要は、ほとんどの地域が「持ち直している」「総じて堅調に推移している」としているが、最近の現象として「中国人観光客の解消の動きがみられている」（北海通路）、「旅行取り扱いは持ち直しているものの、中国向怪我減少している」（北陸）との報告も。中国人観光客の多い地域からは、日中関係の悪化による観光業への影響が指摘されている。
会見した雨宮正佳理事（大阪支店長）は近畿の景況感が、「中国の政策効果に対する期待の反動や日中課題で短期間に慎重化している」と指摘。近畿は「日中課題が長引いた場合、全国平均よりも影響を受ける可能性が在る」と警戒した。
（ロイターニュース 伊藤純旦那 竹本能文 編集 内田慎一）
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