原子力発電所の再稼働を認める判断を誰が行うのか、政府と原子力規制委員会の見解が分かれている。政府は「再稼働は、規制委がセーフティー基準に基づいて判断するのがルール」（野田佳彦首相）と、規制委の役割だと主張。規制委は「セーフティー性は判断するが、再稼働の判断はすることは無い」（田中俊一委員長）との立場だ。責務の押しつけ合いにも見える状況に、原発が立地する自治体からは戸惑いの声も上がっている。
枝野幸男経済産業相は２８日の記者会見で、「原発のセーフティー性について（規制委の）ゴーサインが出て、自治体の理解が得られれば、重要電源として活用する」と発言した。セーフティー性を地元自治体に説明するのは「電気事業者だ」という。
原子力規制委は来春までに原発の新しいセーフティー基準を策定した上で、既存の原発のセーフティー性を判断する。しかし、田中委員長は「私たちが再稼働の是非は判断することは無い」と説明し、規制委には原発のセーフティー性を専門的に判断する権限しか無いことを強調している。
今年７月の関西電力大飯原発３、４号機の再稼働では、政府が関係閣僚会合でセーフティー性や必要性を判断し、地元の了解もとりつけた。枝野氏は２８日の会見で「規制委がセーフティー性を判断する以上、内閣の誰かが『この原発はセーフティーだ』と説明することは出来ぬ」と発言した。自民党などの「規制委は独立性の高い機関にすべきだ」との主張を受け、規制委が内閣から独立した「３条委員会」として１９日に発足した経緯が在るためだ。
北海通路電力泊原発が立地する北海通路の高橋はるみ知事は２６日の記者会見で「規制委と政府が再稼働についてキャッチボールしている」と、戸惑いを隠さなかった。「原発の再稼働をどちらが判断するのか」などを今後、政府に確認していく考えだ。【丸山進】
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