04年3月以来、約6年半ぶりの為替介入。
10時半過ぎのチャートが明らかにスパイクしている様に驚いてみてみると、やはり。
無い・効果は限定的、といわれていた単独介入だったが、日銀はＬＤＮ、ＮＹ時間でも介入を続け、82円→85円台前半まで円安となっている状態であり、ひとまず成功ということだろう。
長期的には効果が限定的との見方が大勢を占めている。
米国のデフレ、欧州危機からの脱却、輸出増加のためのドル・ユーロ安容認施策から考えれば、その結論も仕方ないと思われる。
但し、今の市場悪化の主要因と思われる「先行き不安」の市場心理が解消されれば、米国経済は自信を取り戻し、再び「強いドル」が戻ってくるのではないか。それまで、今回の82円の様な一定の防衛ラインで日本政府が円高を防ぐ努力をする、というマーケットとの攻防がしばらく続く気がする（今回の介入を受け市場は明確に防衛ラインを認識したので、自然反発することも十分にあるが）。
米国政府は総力を挙げてデフレの解消に取り組んでいる。日本型デフレだけは防がなければならないと。米国民に「自信」を取り戻すために。過去、溜まりに溜まった家計のレバレッジ解消が進む中で、その時期がいつになるのか、やはりそれが一番の問題となるだろう。
翻って日本にフォーカスすれば、産業の空洞化は相当深刻な問題となっている。
これだけ企業が外に出てしまうと、若年層の雇用環境はますます厳しい。人も育たなくなる。それは短期的な問題（消費の減少等）だけではなく、中長期的な成長ドライバーを失う事を意味しており、絶対に防ぐ必要がある。
そのためには、法人税減税、海外企業誘致、円高防止は待ったなしの状態。
ぜひ、このまま対策を進めるべき。
同時に、人口を抜本的に増やす努力を行わなければ、日本に未来はない。
人口が減る国には、誰も興味を持たないからだ。
人が減る国より、増える国でモノを売った方が儲かると考えるのは、自明の理。ビジネスが行われなければ、経済は活性化しない。経済が活性化しなければ、所得は増えない。消費も増えない。益々、その国でビジネスをしようとする人達は減る。
中印で起こっている事と全く逆の構造が近年ずっと日本で起こっており、それは人口減に拍車が掛かるこれから益々顕著となる。
子育て支援だけではもう間に合わない。
「鎖国」を解き、若手世代の移民受け入れによって労働力・消費人口を増やす。
ガラパゴスからの脱却には、もうそれしかないのではないか。
緩やかな下りは、時に下っていると認識できない時がある。
崖に直面して初めて、自分達の認識の甘さに気がつく。
「痩せても世界2位の経済大国」と言っていた時代は今年明確に終わりを告げる。
その「危機感」を、日本人がどれだけもっているのか。
まだ世界が「日本を気にかけてくれている」間に、
忍び寄るTSUNAMIに飲みこまれる前に、どうか、気づいてほしい。
Japan intervenes to weaken yen FT9/15