ワクチン企業と各政府の関係には不可解な点が現れています。
ファイザー社を筆頭にワクチンを過去に作ったことがないモデルナ社、そしてアストラゼネカ社やジョンソン&ジョンソン社。どこも欧米の大手企業であり、
それ以外の国で作るワクチンは世界的に認証されず、国をも動かす巨大なワクチン企業の権力が見えます。
mRNAワクチンはサーズウイルスの時に17年間開発に成功できず、結果研究がストップがかかったものですが、
何故か今回の新型コロナでは、動物実験も免除され治験中のワクチンを政府とマスコミは安全性を宣伝し、ほぼ強制接種に至っています。
逆にイベルメクチンのような30年来の実用と安全性の実績があり、今回の新型コロナにも多くの国で効果が実証されていても、ここオーストラリアではイベルメクチンの使用は禁止され、今まで人に使用したことの無い治験中のワクチンは認められて強制接種をしています。
そしてワクチンを拒否した多くの人々は10月には解雇され、公共施設の使用禁止など社会的生活を制御されています。
政府の異常なワクチン強要は警察や軍まで動員して平和的デモでも暴力的に制圧し、
ファイスブック等のソーシャルメディアも警察が検閲してデモの情報を流しただけで逮捕されています。
ワクチンを拒否した多くの人々は先月解雇され、もはや海外からもウイグルや北朝鮮と同様のナチ的独裁国家になったとまで言われています。
先日イスラエル政府とファイザーの契約内容の一部がリークされ話題になりました。内容は10年間はワクチンの成分を公表してはいけないというものです。
欧州連合（欧州50カ国のうち27カ国のみで構成）では、EudraVigilanceの公式報告書によると、2021年8月18日の時点で、約22,000人が死亡し、200万人が副作用に苦しみ、そのうち50％が重篤であることが公式に認められています。実際はこの数の5-10倍と言われています。
しかしワクチン企業への被害保証は免除され、責任を負うはずの政府もワクチンと被害の関係を結びつけようとしていないのが現状です。
今回、海外のニュースメデイアの動画からファイザー社と国の契約内容の一部がリークされています。
日本語字幕があるので目を通していただきたいです。
動画の中でも国をもコントロール出来る100％ファイザーが有利な契約内容です。
ワクチンを供給できる国、量、価格、納期すべてファイザー社の意向で決められ、
契約内容も国はファイザー社の許可なく公表できません。
つまりワクチンの成分等はどんなに危険なものであってもファイザー社の許可なく公表できない契約なので、イスラエルの契約同様この先10年間は公表されることは無いと思います。
ファイザー社との契約にはその国の特許やルールは通用出来きません。
例えば特許が侵害されてもファーザー社を訴えることはできなく自分の国の政府と争う形になります。
例え国がファーザー社を訴えても自国での訴えは認められず、ニューヨークの民間仲裁人との法律でしか争うことができず勝つ見込みはほぼありません。
逆に敗訴した場合はファイザー社は、その国の持つあらゆるもの、銀行口座、不動産、国営の航空会社や石油会社まで取り上げることができます。
ここまで国をも超える支配力を持つ製薬会社、まさに医療業界のマフィアであり、
そしてニュースでも言われているようにワクチンテロだと言えるでしょう。
このニュース動画はファイザー社について語っていますが、他のワクチン会社も同様の契約が国とされていると予想されます。
常識的にこのような企業が政治的圧力のもと提供しているワクチンが、信頼におけるもので本当に安全だと言えるのでしょうか？
字幕つき動画はこちらです。
