オーストラリアの基本情報を載せますねー
役日本の20倍の広い国なのに、人口は日本の6分の１！！なんて贅沢な新しい国なんでしょうね
4人に一人が移民という移民大国
では、まずはプチ生活第一歩として紹介するオーストラリアの基本的な情報を知っておきましょう
１. オーストラリア基本情報
① 構成ニューサウスウェールス、ビクトリア、クイーンズランド、南オーストラリア、西オーストラリア、タスマニア、２つの特別地域
② 面積
769万2,2024平方キロ－日本の約20倍
③ 人口
約2300万人（2013年）－日本の約6分の1
④ 首都
キャンベラ
⑤ 民族
アングロサクソンが中心、その他アジア、中東系、先住民など（4人に1人が外国生まれの移民大国）
⑥ 宗教
キリスト教約61％、無宗教約22％
⑦ 在留邦人数
7万4,679人（アメリカ、中国に次いで第3位）
⑧ 商工会議所会員企業数
シドニー161社（2013年） メルボルン92社（2013年） ブリスベン49社（2013年） ゴールドコースト19社（2013年）
（Ref：https://www.jetro.go.jp/world/oceania/au/#ot_basic）
⑨ 時差
わずか1時間
⑩ 治安
資源大国であることもあり、他国との比較で一人当たりの所得が高いため、相対的に消費が強く、経済状況が良いために治安は良い。
⑪ 気候
温暖で湿度が低く、過ごしやすい
⑫ 経済、産業
第１次産業の輸出（食料品、エネルギー、鉱物） 国内消費量の約2.5倍の食料生産 観光、金融、教育などの第三次産業がこの先数十年のうちに経済の中心となると見られている。
⑬ 税制
個人所得税は累進課税（0％～45％） 法人税（30％） 相続税、贈与税がない（キャピタルゲイン税を考慮要）
⑭ 政治
連邦議会においては自由党及び国民党からなる保守連合と労働党が二大勢力として拮抗（二大政党制による議院内閣制）
⑮ 経済（安定した経済状況）
人口増加－毎年約1.5％の成長（2050年には現在の倍、約4000万人） 実質ＧＤＰ成長率2010年～2012年：平均約2.8％ 2013年度１人当たり実質GDP：AU$65,000 (約600万円) →参考：日本の2013年度1人あたり実質ＧＤＰ：483万円 4大銀行はＳ＆ＰランクともにＡＡ－
⑯ 財政（健全な財政状況）
財政収支12/13年度25億ドルの黒字（GDP比0.2％） 純債務残高12/13年度1,433億ドル（GDP比9.2％） 「20/21年度に純債務残高がゼロになる見通し」
⑰ 教育
オーストラリア政府は、多様化する社会環境や経済情勢に対応できるよう、常に学校や職業訓練機関のカリキュラムの改善を続けるなど、教育制度の充実に力を 入れており、その教育システムは世界的にも注目され、欧米からも留学生が訪れる教育先進国です。 また、オーストラリアは、留学生の受け入れに積極的な国として、次のような国家法と義務を設けています。留学生の受け入れと保護のために、法律や義務を制 定している国は、世界的にも珍しく、先進的であるといえます。
・ESOS Act ： Education Services for Overseas Students Act
→留学生のための教育サービス法で、留学生に適切な教育を提供することを保障するための法律
・CRICOS ： Commonwealth Register of Institutions and Courses for Overseas Students
→ 留学生向け教育機関およびコースの連邦政府登録制度 留学生を受け入れるすべての教育機関は、政府に登録しなければならない。 したがって、CRICOS登録校は、政府の一定基準をクリアし、質の良い教育課程と信頼できるサービスが保証されているので、安心して留学できるといえま す。
教育内容に自信と厳しい認定制度を持つオーストラリアは、留学生の受け入れにも積極的です。英語圏の中で、オーストラリアは、アメリカ、イギリスに次いで３番目に人気の高い留学先です。
日本からの留学生も、1990年代に入って急増し、毎年、1万人以上の学生がオーストラリアに留学しています。2001年は、正規の学生ビザで長期留学を した日本人学生の数は、約1万3000人です。ワーキングホリデーや交換留学、修学旅行、観光ビザで就学した学生数を加えると5万人を超えるといわれてい ます。
⑱ 他国比較
気候は、東南アジア諸国（タイ、マレーシア、シンガポール、フィリピン等）と比べて湿度が低く一年を通じ て過ごしやすい。 言語に関して、東南アジア諸国はシンガポールを除いて独自の主要言語（タイ語、マレー語等）を持つ。これらの言語と英語とが入り混じった社会であることに は注意が必要である。 欧米と比べて、日本からの時差が少ないことはコミュニケーションの上でもビジネスの上でも大きなアドバンテージとなっている。