住宅ローンを活用する事により、
事業用不動産投資より安全に資産形成ができますので、
概略だけ掲載します。
１．住居費の収支
①賃貸派の生涯住居費 7,800万円
(75歳時の予想資産額 0円)
②マイホーム派の生涯住居費 6,240万円
(75歳時の予想資産額 1,390万円)
③賃貸併用派の生涯住居費 571万円
(75歳時の予想資産額 1,930万円)
★②③は同時に資産形成ができ、③は明らかに生涯支出を軽減できる。
【前提条件】
①20㎡(25歳自立)→40㎡(30歳結婚出産)
→60㎡(35歳小学校入学)→40㎡(60歳定年)
②60㎡(30歳購入3,000万円、税金・ローン金利などを考慮)
③120㎡(30歳購入4,000万円、税金・ローン金利などを考慮 ※2)
※2 土地付き一戸建て4,000万円 35年住宅ローン 元利均等2.7%固定
自宅部分60㎡ 賃貸部分20㎡×3部屋
（毎月/収入6万円×3部屋・支出15万円)
２．住宅ローン活用できる条件
住宅ローンの資金使途の銀行説明例
①住宅の新築資金
②新築住宅(土地付および分譲マンションを含む)の購入資金
③中古住宅(土地付および分譲マンションを含む)の購入資金
④店舗・事務所等併用住宅の新築・購入資金(住居部分が50%以上) ※3
⑤借替資金(カスタマーズプラン・保証人扱のみ)
※3 銀行によって30%以上の場合あり
３．賃貸併用住宅のメリット
①ローン返済分を入居者に払ってもらう事で
→住居費の大幅な節約できる
→資産を増やせる
②有利な借り入れ「住宅ローン」が使える
■不動産投資用ローンと比較すると
・物件に関わらず、たくさんの金額を借りられる
・長期返済が組める
・金利が優遇され、長期固定も可能
■自己使用50%以上であれば良い ※3
■比較的簡単に、安全な不動産投資が始められる
■本業以外の収入源になる(不動産所得)
４．賃貸併用住宅のデメリット
①借り入れを使って事業を興すことで
■住宅ローンは「審査」が甘いため、
短期的には、資産よりも借金の金額が多くなる可能性
(不動産の資産価値は、取得直後に2割減と考える)
■天災等のリスク対策を打つ必要性
②賃貸経営を継続的に学ぶ姿勢が必要(長期的な取り組み)
③入居者と同じ建物で暮らす
プライベート VS 様々な生活スタイルを受け入れる
５．賃貸併用住宅の3タイプ
①自宅部分が50%未満の場合
→事業用ローン
②自宅部分が50%以上で、全2世帯の場合
→収入が低く、自己返済比率が上がる
③自宅部分が50%以上で、全3世帯以上の場合
→もっとも安全性が高い
６．住宅ローンを活用した資産形成実現のステップ
①準備
・賃貸併用住宅プランを学ぶ
②企画
・予算を知る
・土地を探す
・建物のプランを立てる
・収支計算をする
③実践
・融資獲得
・土地契約、建築契約
・入居者募集開始
・決済、引き渡し