停戦期限が迫る中（米東部時間21日＝日本時間22日）、市場は慎重な値動きとなっている。
日経平均は+0.60%で58,824円
前週末の米株高を受けて反発したが、上値は重い。先週の最高値更新で年金のリバランス売りが出ているほか、停戦期限を見極めたいとの姿勢が広がった。革命防衛隊によるホルムズ海峡再封鎖宣言や2回目の和平協議への参加拒否報道もあり、値下がり銘柄が値上がりを上回った。
ドル円は158.86円と前週末比42銭の円高
原油の下落傾向で有事のドル買いが巻き戻されつつあるが、新たな材料が乏しく持ち高を傾けづらい状況。
原油は88.00ドルで前週末比+4.77%の急反発
前週末から大幅上昇。イランが17日にホルムズ海峡の全面開放を発表したが、翌18日に革命防衛隊が再封鎖を宣言。19日にはトランプが封鎖を突破しようとしたイラン船を拿捕したと投稿し、革命防衛隊は「報復措置を取る」と警告。朝方は一時91.20ドルまで急騰した後、89ドル台に落ち着いている。
一方、交渉面では進展の兆しもある。トランプは19日に代表団が20日にパキスタン入りすると発言。米アクシオスによると、イランに濃縮ウラン放棄を求める見返りに凍結資産200億ドルの解除案を検討中。ロイターはイランが濃縮ウランの一部を第三国に移すことを検討していると報じた。ただしイランの凍結資産総額は1,000億ドル以上あり、200億ドルでの妥結には疑問も残る。
金は4,794ドルで-0.76%
朝方4,736ドルまで急落したが、その後戻している。下値では買いが入る構図が続いており、4,700ドル台後半が底堅い。恒久和平実現の焦点は核開発・ホルムズ海峡管理・ヒズボラの3点。明日の停戦期限と第2回協議の行方が、金を含む相場全体の方向性を決める最大の山場となる。
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