先日、ダイヤモンド・オンラインの記事で、「『失われた30年』を生み出したのは“経済専門家”の誤った言説である」というタイトルを目にした。
興味を引かれ、読んでみると、中野剛志氏が会田卓司氏の著書について書いた書評だった。
その中で紹介されていた考え方に、私はどうしても引っ掛かるものがあった。
それは、おおむね次のような説明である。
「銀行がお金を貸すと、信用創造によって世の中にお金が生まれる。同じように、政府が国債を発行して支出すれば、世の中のお金が増える。逆に国債を返済すれば、その分だけお金が消える。では、なぜわざわざお金を消す必要があるのか」
確かに、一見すると非常に分かりやすい。
「なるほど、国の借金も単なる借金ではなく、民間にお金を供給する仕組みなのか」と思わせられる。
しかし、私はここで一つの疑問を持った。
「お金が生まれる仕組み」と「そのお金を増やし続けても経済的に問題がないか」は、別の話ではないのか。
「お金が増えること」と「豊かになること」は同じではない
銀行の信用創造によって預金が生まれることは理解できる。
しかし、お金が増えれば、それだけ日本の国民が豊かになるわけではない。
100万円のお金が増えても、それに対応する商品やサービスが増えなければ、単純に100万円分だけ社会が豊かになったことにはならない。
むしろ、需要だけが増えて供給が追いつかなければ、物価が上がる。
私はここが重要なのではないかと思う。
問題は「お金を増やせるか」ではなく、「増えたお金に見合うだけの経済の実力があるのか」ではないだろうか。
「国債は悪ではない」ことと「国債はいくら増やしてもいい」は違う
ここは私自身も誤解しないようにしたいところだ。
国債そのものが悪いとは思わない。
景気が悪く、民間の需要が不足しているときに政府が財政支出を増やすことには、十分な意味があるだろう。
公共インフラや教育、研究開発など、将来の生産力を高めるための支出なら、なおさらである。
しかし、
「国債を発行できる」ことと「国債をいくら増やしても問題ない」ことは全く違う。
ここを一緒にしてしまうのは危険ではないだろうか。
政府が財政支出を増やしても、経済に余力があるうちは、景気回復や成長につながる可能性がある。
しかし、供給能力を超えて需要だけを増やせば、今度はインフレという形で跳ね返ってくる。
そして、インフレによって最も大きな影響を受けるのは、政府ではなく、日々の生活費を払っている国民である。
「お金を消すのは悪いこと」という発想にも違和感がある
「国債を返済すると世の中からお金が消える」という説明も、確かに一面では正しいのだろう。
しかし、私は、
「お金が消えることは悪いことなのか？」
と考えてしまう。
お金は、それ自体が目的ではない。
モノやサービスを交換するための手段であり、経済活動を支える道具である。
だから必要なのは、「お金を消さないこと」ではなく、経済の実力に見合った適切な量のお金と需要を維持することではないのだろうか。
そして、もう一つ気になるのが「円」の価値である
日本が自国通貨建てで国債を発行できるということは、確かに重要なポイントだと思う。
しかし、だからといって円の価値まで無制限に維持できるわけではない。
財政支出が膨らみ、インフレが進み、それに対して金融政策や市場の信認が追いつかなければ、金利や為替を通じて国民生活に影響が出てくる。
特に日本のように、エネルギーや食料など海外から輸入するものが多い国では、円安は単なる為替の数字ではない。
電気代、ガソリン、食品など、生活そのものに跳ね返ってくる。
だから私は、
「国債を増やせるのだから大丈夫」
という説明だけでは、どうしても納得できない。
では、どこまでなら大丈夫なのか。
その限界を誰が、どの数字を見て判断するのか。
そこまで説明してこそ、責任ある経済論ではないだろうか。
私は経済の専門家ではないからこそ、単純な説明が怖い
私は経済学者でも金融の専門家でもない。
だからこそ、「国債は悪だ」と言われても、そのまま信じるつもりはない。
同時に、
「国債は政府が発行できる。だから返済を恐れる必要はない」
という説明にも、簡単には納得できない。
どちらも、あまりにも単純だからだ。
経済には、財政、金融、物価、為替、金利、企業活動、雇用、そして国民の生活が複雑に絡んでいる。
だからこそ、
「借金を返すとお金が消える」
という一つの金融上の現象だけを取り出して、
「だから政府は借金を増やしても問題ない」
と結論づけることには、私は強い違和感を覚えるのである。
本当に怖いのは「理論」ではなく、それが政策の免罪符になること
積極財政そのものを否定するつもりはない。
景気が悪いときには政府が支える必要もあるだろう。
しかし、
「財政赤字は問題ではない」
という考え方が政治家にとって都合のいい免罪符になってしまったらどうだろう。
増税や社会保障改革など、国民に負担を求める難しい政策を避けながら、国債発行による支出だけを増やしていく。
そして、問題が起きれば「まだ国債を発行できる」と言い続ける。
私は、そこにこそ危うさを感じる。
国債は悪ではない。
しかし、
国債を増やせることを「無限に増やしても大丈夫」という意味に変えてしまうことは、もっと危険なのではないか。
経済政策に必要なのは、アクセルかブレーキかの二者択一ではない。
景気が悪ければアクセルを踏み、過熱すればブレーキを踏む。
その判断を、インフレ率、金利、為替、雇用、生産能力など、現実の数字を見ながら行うことではないだろうか。
私は経済の素人だからこそ、難しい理論を振りかざすのではなく、最後は**「その政策によって、普通に暮らしている国民の生活が本当に良くなるのか」**というところで考えてみたい。
「お金を消してはいけない」という理論よりも、
「増やしたお金によって、何が生まれるのか。そして、そのツケを最終的に誰が負担するのか。」
私は、その方がずっと大切な問いだと思っている。