皆さん来月の給料明細、要チェックです。給料減っています（泣）
と前のブログに書きましたが、意味もなく約7万円の固定費が取られるのはあまりにもシビアなので
臨時役員会を開いて役員報酬を0円に設定しました。（来期も0円継続します）
極端に減額が合った場合は早急の対応が可能ということで横浜南社会保険事務所に行って参りました。
年金の方は8時からということでしたので私の方も8時前に到着。
ところが法人向けの対応は8時半と言うことで2階で待つこと30分、あくびかきながら覇気のない姿でトロトロ出勤。
8時半になってようやく動きだし（始業時には完璧にスタートできる準備ができていることを指すのが一般常識だと思っていましたが、この世界はそうでは無いらしい）
で、会社キャシュフローが厳しいので、役員報酬を下げました、対応をお願いします。という主旨を説明すると
出てきたのは「資格喪失手当」 ？？？？。0円だと資格喪失するので届けだしてください。というリアクション。
その場合、国民年金と国民健康保険入らなきゃならないですよねと聞くと「はあ、そうですね」とののんびり回答。
会社の事情を説明して軌道に乗るまでは減額処置になるが社会保険庁からの厳しい引き落としを何とかしたいという意図はお構いなし。
逆に最低の等級に落とした場合は対応は可能ですか？と聞くと可能です。とのこと結局2万円という役員報酬を設定してほとんどが健康保険と厚生年金に回されるという設定で対応しました。
言われなきゃ、顧客のニーズに対応できないのか
どあほうヽ(`Д´)ノ
さて、埋蔵金、この数字は桝添大臣絶対に費用を出してください。
１．年金特別金のかかった、紙、発送・人件費（職員の残業代含む）
２．再修正版の年金特別便で使った関連費用（特に人件費・残業代含む）
３．再々修正便での費用
４．各社会保険庁、市役所でかかった人件費
それ以外に現在3つに分けている厚生年金の運用にかかる人件費
国民保険・厚生年金保険・公務員厚生年金保険
それぞれ別の場所が別の処理をしているわけで、システム、人件費統合することで生れる余剰金
確かに厚生年金に関しては統合することで損得生れます。
サラリーマンも損をする側だろうし、得するのは自営業だと思われますが、
既に破綻して消費税を10%を視野に入れた増税をしなければならないのなら
まず、年金の統合、それのともなうシステムの合理化、協会けんぽなど最後のケツ拭きを自治体が運営する民間団体に押しつけるなんて愚の骨頂です。
壊れて・破綻が見えているのなら今からハードランディングに備えるか、政策の中でソフトランディングを見つけ出すか。これはイギリスのブックメーカーの賭けに組み込んでもらったらどうですか？
賭は成立しないと思いますが・・・
埋蔵金の中には無駄な人件費、キーボード何回まで等とほざいているものは不要。
天下りも含めてこの人件費こそが埋蔵金です。
中小企業対策と言っていますが、中小企業のうち35年定年まで働いて退職金1000万円以上もらえる人どれだけいます？
一度、調査して数字出してみてはいかがですか？
公務員と言うだけで数千万もらえる異常な現実を見てください。