大阪府医師会は、新型コロナウイルスの感染者数が急増し「第11波に入っている」と注意を呼びました。
大阪府医師会 中尾正俊会長
「今年は拡大のペースが昨年よりも早い。単なる風邪ではない」
大阪府内では新型コロナの感染者数が7週連続で増加し、1医療機関あたり10人を超えています。オミクロン株から派生した新たな変異株「KP.3」はワクチンが効きにくいとされ、猛暑による熱中症患者の搬送なども重なり、大阪府医師会は医療現場がひっ迫していると警鐘を鳴らしました。
中尾会長
「医療機関の受診患者増大に伴い、一部では検査キットが不足する兆候も見られています」
感染の拡大は8月まで続く可能性があり、マスクの着用などの感染対策を呼びかけています。
新型コロナウイルスが、11度目の流行期に入りつつありる。
感染を広げているのは、オミクロン株から派生した新たな変異株「KP.3」だ。
感染力が強く、喉の痛みや発熱症状が…
東京都は先ほど、7月15日から21日までの1週間のコロナ患者の報告数を発表。
1医療機関あたり「8.50人」で、前の週の「7.56人」から約12％増加していた。
これは今週月曜日に撮影された、千葉県内にある病院の様子。
待合室は、発熱外来に訪れた患者で溢れ返っていた。
ある40代の男性は検査の結果、「陽性」と診断された。
感染者は全国的に増加傾向にあり、厚生労働省によると、7月14日までの１週間に感染した人は5万5072人。
流行の第11波に入りつつある。
全国の都道府県で最もコロナ患者が多いのは、鹿児島県。
次いで佐賀県と、上位10位の中に九州の6県が入っている。
感染を広げているのは、オミクロン株から派生した新たな変異株「KP.3」。
感染力が強く、主に喉の痛みや発熱などの症状を引き起こすとされている。
現在、「KP.3」による感染拡大に加え、手足口病などの流行もあり、都内の薬局では咳止めなど、一部の薬が不足している状況。
では、病院を受診するといくらくらいかかるんだろうか？
24日にコロナ陽性と診断された都内に住むスタッフの場合、保険適用され、抗原検査と診察代あわせて、病院で支払った費用は2240円。
一般的な風邪と同様の解熱剤と咳止めなどが処方され、薬局で支払った費用は770円だった。
ただし、喉の炎症を抑える薬が不足していて、ジェネリックがなくなっていたという。
東京都は今月21日までの1週間に報告された新型コロナウイルスの患者数が、1医療機関あたり8.50人だったと発表しました。これで11週連続の増加です。
東京都によりますと、今月21日までの1週間に報告された新型コロナウイルスの患者数は、前の週から1医療機関あたり0.92人増え、8.50人でした。
これで11週連続の増加となっていて、都は、手洗いや部屋の換気、場面に応じたマスクの着用などの感染対策を呼びかけています。
一方、子どもを中心に夏に流行し、手や足、口の中に発疹ができる「手足口病」について、今月21日までの1週間に報告された患者数は1医療機関あたり13.94人で、前の週から2.45人減りましたが、6週連続で警報基準を超えています。
都は、手洗いの徹底などを呼びかけています。
名古屋市のコロナ感染者数が今年最多に 5週連続の増加「熱中症に注意しながら感染対策を」
名古屋市では7月に入り、新型コロナの感染者数が急増しています。21日までの1週間に報告された1医療機関あたりの感染者の報告数は、今年に入り最も多くなりました。
名古屋市によりますと、7月21日までの1週間に、市内にある70の定点医療機関で報告された1医療機関あたりの感染者の数は、ことし最多の18．27人となりました。
前の週を4.43人上回り5週連続の増加です。
夏休みに入って人の流れが活発になったことから、名古屋市では今後さらに感染者が増えるとみていて、熱中症に注意しながら、換気や手洗いなどの基本的な対策を取るよう呼びかけています。
■患者数7週連続増加
大阪府医師会は、府内で新型コロナの感染が急速に拡大し、「第11波に入っている」として、注意を呼びかけています。
全国で感染が拡大している新型コロナウイルスについて、大阪府内での1医療機関あたりの平均の患者数はおよそ13人で、7週連続で増加しています。（※直近は7月15日～7月21日）
大阪府医師会によると、現在、流行しているのは、「KP3」という新たな変異株で、これまでの株と比べて、重症化する人の割合の変化は確認されていないものの、抗体がある人でも、再感染しやすい特徴があるということです。
■「どこで歯止めがかかるのか読めない」
【大阪府医師会：中尾正俊会長】「大阪府内は第11波の中にある。今年は拡大ベースが昨年より早く、どこで歯止めがかかるのかが読めない」
大阪府医師会は、今後少なくとも1カ月程度は、感染者が増加すると予測していて、混雑する場所でのマスクの着用などを呼びかけています。
新型コロナウイルスの感染者が増え、流行の「第11波」に入ったとの見方が強まっている。過去の流行でも夏に拡大する傾向があり、警戒を強めたい。
厚生労働省に今月8～14日、全国の定点医療機関から報告された感染者数は、前週から1万5千人余り増えて約5万5千人となった。
1医療機関当たりでは11.18人と10週連続の増加で、インフルエンザなら流行の注意報を出す基準の10人を超えている。
45都府県で前週より増え、九州、沖縄が多い傾向という。京都は9.48人、滋賀は8.8人で、保健所の管内別では10人超の地域も複数出ている。
連日の猛暑で高齢者をはじめ体力を消耗しやすい時期である。専門家は、換気や手洗いといった対策を徹底し、発熱など体調不良の場合は早めに診察を受けるよう呼びかけている。
心配なのは、受診控えの広がりだ。感染症法上の「5類」移行後、国が医療費の全額を公費で賄う支援を今年3月に終了し、診療や入院、処方薬にかかる負担額は大幅に上がった背景がある。
処方される新型コロナの飲み薬は、3割負担の患者の場合で5日分が約1万5千～約3万円。ワクチン接種は65歳以上と基礎疾患のある60～64歳を対象とした定期接種が10月から始まるが、自己負担は最大7千円の見通しという。
同じ「5類」の季節性インフルエンザと比べて高額で、長引く物価高の中、経済的負担にためらいを感じる人は多いのではないか。
京都府内でも、公費補助が終了して以降、重症化した患者が増加傾向にあるとの医師の指摘もある。所得に応じて負担限度額を設定する高額療養費制度があるにせよ、国や都道府県は医療現場の現状をこまめに把握し、臨機応変な対応が求められよう。
現在の感染拡大の主流は、今年初めに多く検出された株が変異した「KP・3」で、感染やワクチンで獲得した免疫を逃れる力が強いとの分析結果も出ている。
京都府と京都市によると、「5類」に移行した昨年5月までに新型コロナに感染したのは、府民の27％に当たる延べ約68万人とみられる。これまで感染しなかった人にも広がるリスクに留意したい。
後遺症に苦しむ人たちの支援も課題となっている。受診できる医療機関は京滋でも公表されているが、現場では処方の指針もなく手探りの治療が続く。相談体制も含めて対策の強化が欠かせない。
東京都は新型コロナの感染者数が11週連続で増加したと発表しました。
今月15日から21日までの1週間で、都内で把握された新型コロナの感染者数は定点医療機関あたりでは8．50人となり、前の週よりおよそ12パーセント増加しました。
11週連続で増加しており、東京iCDC（東京感染症対策センター）の賀来満夫所長は、「現在流行している変異株KP．3は、伝播性が高く抗体が効きにくい特徴がある。
例年コロナは夏も感染拡大する傾向があり、今年もこれからさらに感染が広がる可能性もあるため、十分な注意が必要である。」として、換気やこまめな手洗いのほか、熱中症に気を付けながら場面に応じたマスクの着用などの感染対策を呼びかけています。
岐阜県知事がヨーロッパ外遊中に新型コロナ感染 パリ五輪の開会式視察を中止
岐阜県は、古田肇知事が新型コロナウイルスに感染したため、当初予定していたパリオリンピック™の開会式の視察を中止すると発表しました。
岐阜県の古田知事は7月19日から、岐阜の魅力を世界へ発信する「飛騨・美濃じまん海外戦略プロジェクト」の一環で、ウズベキスタンやドイツを訪問していました。
岐阜県によりますと、古田知事は7月22日の午前11時頃にドイツのフランクフルト空港に到着後、のどの違和感や発熱があり、検査の結果、新型コロナウイルスへの感染が確認されました。
体調が回復し、発熱も無くなったことから、マスクの着用など感染対策を行いながら公務を続けていましたが、当初予定していた今月26日のパリオリンピック開会式の視察は中止するということです。
古田知事の外遊は7月28日までの9泊10日の予定でしたが、26日までの7泊8日に短縮されます。
広島県は25日、新型コロナウイルス感染者の増加で医療機関が逼迫（ひっぱく）する恐れがあるとして、県独自の警報を初めて出した。直近1週間（15～21日）の定点調査する1医療機関当たりの感染者数が、福山市の保健所管内で15・59人、呉市で14・88人となり、県の警報基準の「13人以上」を超えた。県平均は11・38人で前週比1・3倍に増えている。
公に目にする記者会見の裏で、ときに一歩も譲れぬ駆け引きが繰り広げられる外交の世界。その舞台裏が語られる機会は少ない。ピアニスト、ワイン愛好家として知られ、各国に外交官として赴任した大江博・元駐イタリア大使に異色の外交官人生を振り返ってもらった。
部下の〝フライング〟
《２０２０年１月、イタリア大使として古都・ローマに赴任した。４０年以上にわたる外交官人生の集大成となる地だ》
赴任から約１カ月後、新型コロナウイルスが北イタリアを襲いました。あっという間に全土に広がり、イタリア全土が都市封鎖（ロックダウン）されました。欧州各国は国内の対処で手一杯で、すぐに本格支援をしてくれず、イタリア国内では失望の声が多く聞かれました。
そんなときに支援の手を差し伸べたのが中国です。医療団が訪れ、支援物資が続々と到着。コンテ伊首相は「支援に国旗はない。どんな国であれ、イタリアを助けてくれる国には感謝する」と述べました。
イタリアではもともと、対中感情は悪くなかった。中国が黙ってそのまま支援を続ければ〝中国絶賛〟で終わったはずでした。しかし、中国は墓穴を掘った。
「中国に対しイタリア政府から正式に感謝の言葉を発表してほしい」との中国側からの極秘要請がメディアにリークされ、イタリア国民の対中感情が急速に悪化しました。そうした指示はおそらく、習近平国家主席からではなく、部下の〝フライング〟、たとえば駐イタリア中国大使による本国への忖度だと思います。バカなことをしたと思いました。
その後、中国提供の医療機器・マスクなどに不良品が続出したことに加え、支援が無償でなかったことが判明。中国関係者が作ったとみられる「グラッツェ・チャイナ（中国よ、ありがとう）」と書かれた画像もネットで拡散し、国民の対中感情がさらに悪化しました。
「〝反イタリア〟はいつからか」
《ローマ赴任の前年、イタリアは中国との間で、巨大経済圏構想「一帯一路」の覚書を締結した》
中国は欧州の中でも、経済的に弱い国から順番に覚書を締結していました。イタリアが先進国７カ国（Ｇ７）の中で一番早かったのは、伊経済が一番弱かったからでしょう。イタリアは経済的なメリットがあるとの理由で覚書を締結しました。
赴任直後、伊外務省幹部に一帯一路の話をすると「締結した覚書にはいろいろ歯止めをかけており、懸念するような事態にはならない」と言われました。
ただ、アイゼンバーグ駐イタリア米大使はこの覚書締結を批判していました。彼はディマイオ伊外務大臣から「あなたはいつからそんなに〝反イタリア〟になったのか」と聞かれたとき、「『イタリアが中国と覚書を締結したときだ』と言ってやった」と私に話していました。
イタリアは結局、２３年末に一帯一路からの離脱を発表。コロナの問題などで国民の対中感情が悪化したこともありますが、他国から批判される中、コロナ禍もあり、具体的なビジネスにつながるような利点がなかったのだと思います。
「中国脅威」論、１人だけ
《今、イタリアのみならず、多くの欧州諸国が中国に厳しい視線を向けている》
私が２０００年代半ば、東京大学で教授をしていたころ、オーストリア・ザルツブルクで「中国は『脅威』か『機会』か」とのテーマでシンポジウムが行われました。欧米から多数の学者らが参加する中、中国を「脅威」と述べたのは私１人。彼らから見ると、巨大な市場は「機会」でしかない。そういう意味では、中国に対する欧州の見方はここ１０数年で、大きく変わったと思います。
「脅威」という観点で言えば、日本で北朝鮮、中国、ロシアを脅威とみる人が多い一方、目下のウクライナ侵略やパレスチナの紛争を自国の安全保障に直接関係する問題だと捉える人はあまり多くない。地理的な距離が大きく関係しているのでしょう。
〝客寄せパンダ〟
《約３年のローマ赴任中、それ以前の各国赴任と同様、〝ピアニスト外交官〟としてたびたび演奏を披露した》
イエズス会の総本山、ジェズ教会でプロのオーケストラをバックに、モーツァルトのコンチェルトを弾く機会がありました。コロナ禍で無観客でしたが、ユーチューブで発信されました。それを機に「ヴィテルボ音楽祭」で、アマチュアピアニストとして初めて、ソロコンサートをさせて頂くなど、人々を前に演奏する機会を数多く与えられました。
若いころ、音楽の道に進んでいれば、そうしたオファーを与えられることはなかった。逆に「大使が弾くのは面白い」と、〝客寄せパンダ〟としてさまざまなオファーを与えられました。音楽の道に進まなくて正解だった、と思うゆえんです。（聞き手 黒沢潤）
〈おおえ・ひろし〉１９５５年、福岡市生まれ。東京大経済学部卒。７９年に外務省入省。国連政策課長、条約課長などを経て、２００５年、東大教授。１１年にパキスタン大使、１６年に環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）首席交渉官、１７年に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）代表部大使、１９年にイタリア大使。現在は東大客員教授、コンサルティング会社「神原インターナショナル」取締役などを務める。
新型コロナウイルス感染者の増加が県内でも続いている。21日までの1週間に県内82定点医療機関で確認された新規感染者数は772人で1医療機関当たり9.41人となり、前週（8～14日）の6.18人から1.5倍に増加。インフルエンザで流行の注意報が出る基準の10人に迫った。県内の医療機関は急増する患者対応に追われ、感染拡大に危機感を示す。一方、5類移行後の治療薬購入やワクチン接種に要する高額な自己負担が受診や接種控えにつながっているとの指摘もあり、公的支援の充実を求める声が上がる。
県が24日、直近1週間の感染状況を発表した。保健所別の感染者数は【表】の通り。82定点医療機関のうち、1医療機関当たりの感染者数は相双が17.83人、いわき市が12.08人と浜通りでの感染が目立つ。新型コロナに注意報や警報を発令する国の指標はないが、インフルエンザでは10人が注意報を出す基準となっている。
5類移行後の感染者数の推移は【グラフ】の通り。昨年は7月中旬に10人を超えて増加傾向が顕著となり、8月末～9月初めに「第9波」で最多となる27.62人を記録した。
「コロナ患者は1カ月前と比べ、明らかに増えている」。いわき市のみちや内科・胃腸科院長の斉藤道也さん（62）は危機感を募らせる。
6月上旬、1日当たりの患者数はゼロや1人程度の日が多かったが、ここ1～2週間は5～10人程度に急増。5類移行後も発熱などの症状がある患者は他の患者との接触を避けるため、駐車場での診察を継続している。斉藤さんは「ウイルスが弱毒化したわけではない」と感染対策の重要性を訴える。
福島市の上松川診療所でも所長の春日良之さん（70）らが駐車場で発熱患者の診察に当たる。ここ2週間程度で患者が大幅に増え、22～24日に受診した計11人のうち10人が新型コロナと判明した。春日さんは「熱中症と見分けが難しい場合があるが、新型コロナ感染を広げないためにも自己判断せず、医療機関に相談してほしい」と呼びかける。
■ワクチン費用 負担軽減求める声
新型コロナの医療費は3月末で公費支援が終了し、現在、薬の通常窓口負担は1万5千円～3万円程度かかる。ワクチン接種は高齢者らが対象の定期接種の場合は自己負担が最大7千円になるよう国が各市町村に費用を助成するが、対象外の人は原則自己負担の任意接種となる。
春日さんは「接種は本人の判断だが、若い人も含めた行政支援で高額な負担を抑えられれば、医療機関側も患者さんに対して接種を勧めやすくなる」と話す。
県民からも負担軽減を求める声が上がる。猪苗代町のサービス業鈴木陽介さん（40）は人混みを避けたり、小まめに手指消毒したりするなどの感染対策を心がけてきた。「重症化しやすい高齢者との同居などで感染に不安を抱く人は多い。幅広い世代に一定の補助があれば接種しやすい」と柔軟な対応を望む。
■人がいる場はマスク着用を 福医大の山藤教授
福島医大総合内科・臨床感染症学講座の山藤栄一郎教授（44）は「流行時には、公共交通機関など屋内で近くに人がいる場所ではマスクを着けてほしい」と呼びかけている。
―県内の感染状況をどう見るか。
「西日本よりは落ち着いているが、医療従事者や入院患者の感染事例が増えており、県内でも第11波の流行が広がっている」
―今夏は猛暑が予想されている。感染対策のポイントは。
「屋内でのマスク着用が熱中症につながることは基本的にないが、新型コロナ感染で体調が悪化し結果的に熱中症になるケースがある。まずは新型コロナに感染しないことが重要だ。マスクを着けない人が増えると、流行がピークアウト（頭打ち）しにくいとの報告もある」
―ワクチン接種や治療薬購入には高額な自己負担が生じている。
「高齢者はワクチン接種から半年以上たつと、重症化を予防する効果が徐々に落ちてきてしまう。ワクチン接種や治療薬の購入をためらわなくて済むような行政の支援があるとありがたい。高齢者以外の人でも重症化リスクや免疫状態には個人差が大きいため、ワクチン接種に悩んだ場合は、かかりつけ医に相談してほしい」
いま、新型コロナの治療薬におよそ3万円の自己負担がかかるケースもあります。「金額を理由に治療薬を諦めてる患者は3分の2」医療の現場からは重症化を心配する声が上がっています。
新型コロナの治療薬「2人で3万円はキツい」 諦める患者も
「新型コロナの治療薬が高すぎる」。
24日、東京・北区の「いとう王子神谷内科外科クリニック」では、患者たちがお金の悩みに直面していました。
医師「コロナの抗原検査は陽性でした。重症化予防の薬、値段は2万9000円なんですよね。『コロナ治療薬希望しますか？』に、×＝いいえにしていますが」
患者（70代）「お値段が高い」
医師「重重症化リスクは複数あるけど、（リスクは）高いとは言えない。それに対して3万円の薬を使うかは気持ちしだい」
患者（70代）「使ってみます。（値段が）高くても自分の体のことだから」
新型コロナの治療薬は2024年4月から公費の支援が無くなりました。70代の患者は自己負担率3割ですが、重症化リスクを減らす薬は5日分で約3万円です。
医療費3割負担の60代男性は夫婦で感染が疑われますが、検査を希望せず、治療薬についても…
患者（60代）「（薬の値段）1万5000円？」
医師「その通りです。安くて1万5000円」
患者（60代）「家内にはそれを積極的に処方してもらうと思うが、私自身はちょっと（希望しない）。2人で3万円はキツいです」
いとう王子神谷内科外科クリニック 伊藤博道院長
「極めて重症化リスクが高くて、経口内服治療薬が必要だけど『やめておきます』という人は約3分の2。やはり値段がちょっと高すぎると、薬が身近にあるのにそれを運用できないのはやっぱり歯がゆい」
10週連続で増加 東京都医師会「夏場の酷い時だけでも補助など対応を」
全国約5000の医療機関から7月14日までの1週間に報告された患者は5万5072人。10週連続で増えていて、11波の様相を呈しています。
医療費1割負担 70代後半
「後遺症になったらそれこそ大変、家族に迷惑がかかる。だったら高くても（使う）」
医療費3割負担 20代
「5類になってもコロナはかかったらしんどい。もうちょっと優しい金額になってくれたらな」
東京都医師会は…
東京都医師会 尾﨑治夫会長
「“自己負担なし”というわけにはいかないと思いますが、（新型コロナ治療薬を）3000円とか5000円とかそういうお金で、夏場の酷い時だけでもそういう（補助など）対応を国・都にもお願いして、考えていただきたい」
公費支援求める声も…東京都は「現時点で支援の考えない」
小川彩佳キャスター：
自己負担額が約3万円ともなっている治療薬について、医療従事者向けサイトを運営するエムスリーの調査によると、今年3月には14.8％だった処方率が、公費支援が終了した4月以降は10%に下がっているといいます。負担の影響もあったのでしょうか。
伊藤先生によると、ゾコーバやパキロビッドパックは重症化しそうな患者に処方されるそうですが、治療薬を控えて重症化する患者が増えることに繋がりかねないように感じます。
トラウデン直美さん：
現時点でこれだけ（処方率が）減っているので、買い控えや「値段が高いからやめておこう」と思う気持ちはよくわかります。
誰にでもばらまくものではなく、医師が「あなたには必要」と提案する場合は、いくらか公費負担があってもいいのではないかと思ってしまいます。
藤森祥平キャスター：
東京都医師会も公費による支援を求めていますが、東京都の小池知事は19日、「現時点で東京都として（支援の考え）はない」「まずはしっかりと予防していただきたい」としています。
データサイエンティスト 宮田裕章さん：
公的支援の中で治療が行われる場合、効果が社会的に共有されるかというような費用対効果の判断があり、その上で医師が処方します。
今回の場合は、治療適応にある人たちが経済的な理由で躊躇する一方、余っている薬があるという状況です。このバランスを社会的にどう考えるかということが問題なのかなと思います。
治療薬、国は約430万人分確保も…期限切れで廃棄の可能性
藤森キャスター：
高額なコロナの治療薬を国は約430万人分確保しています。薬が足りなくなるなど不測の事態に備えてということですが、不測の事態が起きずに期限が切れた場合は廃棄するしかないということです。
厚生労働省は、「医療機関などへの売却も考えたが、すでに市場で流通しているので、価格や売り上げに影響を与えてしまう」としています。
トラウデン直美さん：
もったいないと思います。重症化リスクが高い人の分布などを見て、数字的にでも良いので（薬を）分けたら良いのではないかと思ってしまうのですが、そういうわけにはいかないのでしょうか。
宮田裕章さん：
パンデミックなどの予測不可能なときに足りないよりは、在庫を多く持っておこうということもあったと思いますが、現状の次元的な措置の中で対応していくということもあります。
あるいは、今後更に様々な感染症がやってくるかもしれませんので、同じようなことを起こさないための対策も必要になると思います。
海外ではすでに“サブスク制度”のような形で定額払いで、使った分だけ支払うのではない仕組みの提案が始まっていますので、（日本にとっても）参考になるかもしれません。
小川キャスター：
今のままでは国が購入した治療薬の約8割弱が、未使用のまま廃棄されるかもしれません。これは何とかしなければいけないと思います。
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＜プロフィール＞
トラウデン直美さん
慶応大学法学部卒
環境問題やSDGsについて積極的に発信
宮田裕章さん
データサイエンティスト 慶応大学医学部教授
科学を駆使して社会変革に挑む
大阪府医師会は、府内で新型コロナの感染が急速に拡大し、「第11波に入っている」として、注意を呼び掛けています。
全国で感染が拡大している新型コロナについて、7月15日～7月21日の大阪府内での１医療機関あたりの平均患者数はおよそ13人で、7週連続で増加しています。
現在、流行しているのは、「KP3」という新たな変異株で、これまでの株と比べて、重症化率の変化は確認されていないものの、抗体がある人でも、再感染しやすい特徴があるということです。
【大阪府医師会・中尾正俊会長】「大阪府内は現在、第11波の中にある。今年は（観戦）拡大のペースが昨年よりも早く、どこで歯止めがかかるのかが読めない」
大阪府医師会は、今後、少なくとも1か月程度は、感染者が増加すると予測していて、混雑する場所でのマスクの着用などを呼び掛けています。
◆第１０６回全国高校野球選手権和歌山大会▽準々決勝 智弁和歌山１２―０日高＝５回コールド＝（２５日・紀三井寺）
智弁和歌山が１３安打１２得点と打線が爆発し、準決勝へ駒を進めた。守っては松倉汐音、中西琉輝矢、金田雄太郎の３投手（いずれも３年）が完封リレーを完成させ、盤石の試合運びで勝利を収めた。
初回、安打と失策で出塁した走者を進めて１死二、三塁とし、４番・花田悠月三塁手（３年）の右犠飛で先制。５番・松嶋祥斗一塁手（３年）の打球も適時失策を誘い、さらに１点を追加した。２回からも攻撃の手を緩めず、毎回安打、毎回得点の猛攻で相手に隙を与えなかった。
３年生右腕３人のリレーでは、許した安打はわずか２本。なかでも圧巻だった中西は、４回、今夏初のマウンドに上がると「っしゃー！」と声をあげ、初球からエンジン全開。春から自己最速を４キロ更新する１４９キロを連発し、先頭から２者連続で三振を奪った。次打者は味方の失策で走者を許したが、後続を断ち１回無失点。憧れだというドジャース・大谷翔平の１９３センチを超える１９７センチの恵まれた体を持つ右腕は、「球速へのこだわりはもちろんですが、チームを勝たせるために腕を振るだけです」と表情を引き締め、次戦を見据えた。
２６日の予告先発投手＝プロ野球パ・リーグ
▽日本ハム・加藤貴―西武・渡辺（エスコンフィールド）
▽楽天・内―ロッテ・西野（楽天モバイルパーク宮城）
▽ソフトバンク・スチュワート―オリックス・宮城（みずほペイペイドーム福岡）
２６日の予告先発投手＝プロ野球セ・リーグ
▽ヤクルト・山野―広島・ハッチ（神宮）
▽ＤｅＮＡ・ジャクソン―巨人・赤星（横浜）
▽阪神・村上―中日・小笠原（甲子園）
プロ野球・巨人は25日、ジャイアンツ球場で1軍練習を行いました。
練習が始まるとすぐに、キャッチャー陣4人と吉川尚輝選手、門脇誠選手などの内野手に加え、モンテス選手が室内練習場へ。最後に井上温大投手らが加わり、シャッターを下げて、非公開のサインプレー練習を約15分行いました。
モンテス選手の起用法について、阿部慎之助監督は「三遊間。（吉川）尚輝が休むときはセカンドも」と話しています。
パ・リーグ公示（２５日）＝プロ野球
【出場選手登録抹消】▽楽天・小孫竜二投手（再登録は８月４日以降）
セ・リーグ公示（２５日）＝プロ野球
【出場選手登録抹消】▽阪神・豊田寛外野手▽巨人・岡田悠希外野手、重信慎之介外野手、佐々木俊輔外野手（再登録は８月４日以降）
8月13〜39日までの計5日間、定員は各日20人、参加費は無料
日本ハムは25日、2軍の本拠地・鎌ケ谷スタジアムで夏の目玉企画となる「鎌スタ☆サマースクール〜てらこや2024〜」を開校すると発表した。コロナ禍以前の2019年以来、5年ぶりの復活となる。
同サマー塾は、小学生以下の子どもを対象に、鎌スタで従事するインターン生の大学生たちが子どもたちの夏の自由研究などを手伝おうというもの。内容は多彩で「夏休みの宿題」をはじめ、「農業体験」「新聞記者体験」「竹を使った水鉄砲つくり」など、鎌スタならではの体験プログラムがぎっしりと積み込まれている。
参加費は無料。応募開始は8月1日からで実施は8月13日から30日までの間の計5日間、定員は各日20人となっており、応募多数の場合は抽選となる。球団公式ホームページより受け付ける。
謎の二刀流キャラクター「DJチャス。」は「5年ぶりの開校ということで、なんか久々に鎌スタの夏が帰ってきたという感じかな。うちの優秀なインターンの大学生たちが塾講師となって指導するので、ひと夏の思い出に、まずは安心してお子さまたちを預けて頂ければ……」とPRしていた。
【セパ公示】（２５日）巨人が重信慎之介ら３選手、阪神が豊田寛を抹消
◆セ・リーグ
【出場選手登録】
なし
【同抹消】
▽阪神 豊田寛外野手
▽巨人 岡田悠希外野手
▽巨人 重信慎之介外野手
▽巨人 佐々木俊輔外野手
◆パ・リーグ
【出場選手登録】
なし
【同抹消】
▽楽天 小孫竜二投手
読売新聞東京本社、読売巨人軍、よみうりランドの３社が東京・稲城市のよみうりランド遊園地に隣接する南山地区で建設中の「ＴＯＫＹＯ ＧＩＡＮＴＳ ＴＯＷＮ」（東京ジャイアンツタウン）の中核施設となる新球場の名称が「ジャイアンツタウンスタジアム」（略称・Ｇタウン）に決定したと発表された。
ジャイアンツタウンスタジアムは２０２５年３月に開業予定。収容人数は約２６００席。中堅１２２メートル、両翼１００メートルでグラウンドは人工芝、ＬＥＤナイター照明も設置される。
新たなファーム本拠地としてイースタン・リーグ公式戦のほか、女子チームやＵ―１５ジュニアユースチーム（多摩川ボーイズ）などの活動の場になる。
なお水族館や飲食施設を合わせた「ＴＯＫＹＯ ＧＩＡＮＴＳ ＴＯＷＮ」のグランドオープンは２０２７年の予定になっている。
パ・リーグ公示（２５日）＝プロ野球
【支配下選手登録】▽西武・ガルシア外野手（育成選手から移行）
米プロバスケットボール協会（ＮＢＡ）は２４日、メディア３社と１１年にわたる放映権の大型契約を結んだと発表した。報道によると、総額は７６０億ドル（約１１兆６３００億円）。
ＡＢＣとスポーツ専門局ＥＳＰＮを持つウォルト・ディズニー、ＮＢＣユニバーサル、アマゾンとの契約で、２０２５～２６年シーズンにスタートする。
パレスチナ自治区ガザでの停戦と人質解放を巡る間接交渉に関し、米高官は２４日、停戦合意が「まとまりつつある段階だと信じている」と述べた。バイデン大統領は２５日のイスラエルのネタニヤフ首相との首脳会談で「（イスラエルとイスラム組織ハマスの）最後の隔たり」を埋めることを目指すという。ＡＦＰ通信が報じた。
ネタニヤフ氏は２４日、米議会で演説し、ハマスへの強硬姿勢を改めて表明した。それでも同高官は、バイデン氏との会談では「停戦合意に向け、より構造的な部分に焦点を当てる」と説明。「会談はイエスかノーか（で解決できる問題）ではなく、どう隔たりを埋めるかという問題になる」と指摘し、妥結に向けイスラエルとハマス双方の歩み寄りが必要になるとの認識を示した。
夏の高校野球岩手大会決勝が２５日行われ、花巻東が４―３で盛岡大付を破り、２年連続１２度目の甲子園出場を決めた。
優勝後インタビューで村上太一主将は「昨秋の県大会では初戦で負けてどん底を知った。それでも支えてくれた仲間たちに感謝しかない。岩手県内の高校球児の思いも背負って甲子園に乗り込んでいきたい」と声を詰まらせながら聖地での活躍を誓った。
日本ハムは26日から「ファイターズ超夏祭り」を開催。8月13日から15日の3日間は各日来場2万5千人に「超応援うちわ」をプレゼントする。
うちわのモデルになったのは5月から6月にかけて行われた「超夏男グランプリ」の投票でトップ3に入った山崎福也投手、松本剛外野手、伏見寅威捕手の3選手。表面は浴衣を着た写真に今後の意気込みとともに掲載、裏面には応援歌が記された。
13日は山崎、14日は松本剛、15日は伏見のうちわがそれぞれプレゼントされる。
千葉県は２４日、県内の２０３定点医療機関から１週間（１５～２１日）に報告された新型コロナウイルスの感染者数が１医療機関当たり１４・８７人で、前週に比べ１６％（２・１１人）増えたと発表した。増加は１１週間連続。
千葉県内は２５日も厳しい暑さが続き、観測地点全１５カ所のうち１０カ所で、最高気温３５度以上の猛暑日になった。千葉県の午後４時までの集計によると、５７人が熱中症とみられる症状で救急搬送された。このうち、自宅屋内から搬送された８０代男性１人が重症。
気象庁と環境省は２６日について、千葉県を対象に「熱中症警戒アラート」を出した。気象庁によると、千葉県内は２６日も、２５日並みの暑さが見込まれ、最低気温が２５度を下回らずに熱帯夜になる場所もありそう。暑さから体を守る十分な対策が必要になる。
銚子地方気象台によると、２５日の千葉県内は市原市牛久で３６・８度、茂原市３６・３度、鴨川市３６・１度、香取市３６・０度になった。銚子市は３３・９度で今年一番の暑さだった。
第１０６回全国高校野球選手権千葉大会第１４日は２５日、ＺＯＺＯマリンスタジアムで準決勝２試合を行い、いずれもノーシードの木更津総合と市船橋が決勝進出を決めた。両校が決勝で顔を合わせるのは２年ぶり４度目。
木更津総合は一回に３番羽根のソロ本塁打で先制し、その後も好機を逃さず加点。東京学館に７―０の八回コールド勝ちした。市船橋は四回に追い付くと、七回無死からの３連打やスクイズで３点を勝ち越し、Ｃシード市原中央を６―３で下した。
決勝は同球場で２７日午前１０時から。木更津総合は６年ぶり８度目、市船橋は２年ぶり７度目の優勝を狙う。両校による決勝の対戦成績は市船橋の２勝１敗。２年前は１３―６で市船橋が優勝した。
※一部勝手にコピペ＆割愛いたしました🙇💦
※また、敬称を省略させていただきました🙇💦💦