まず初めにあらゆる差別に反しているというのが私の立場である。
その上で、なぜ日本社会においてあらゆるマイノリティ差別問題の根本的解消が為されないかについて考えた。
マイノリティ差別を広めているのは本来、啓蒙活動をすべき立場にある法務省人権擁護局と一部のラディカルな人権団体・政党のせいであり、彼らが癒着していることだ。
後者の差別被害の定義は、往々にして
１，差別かどうかを判断するのは痛みを知るマイノリティのみである（部外者・第三者的な視座は無視され、主観的な判断となる。）
２，マイノリティの日常生活にかかる不利益は全て差別である。
というものとしか思えない。
これだけ見ても問題であるが、とりあえず問題をかみ砕いていく。
１は公平中立な視点が欠けている為、これを根拠にした抗議は人民裁判（被害者が検察官と裁判官を兼任し、弁護士の同伴を拒むファシズム裁判）に繋がる。また、日本の基本法に基づく裁判の結果、敗訴した場合でも「不当判決」と言い続ける根拠となる。
２については、もはや言うまでもなく言いがかりである。こんなものがまかり通れば「街頭の照明が明るいのは、我々の視力を落とす為の差別行為」なんてトンデモ論も通ることになる。
特に２を根拠にして行政に補償を求める場合、（明らかに不法な補助金や税制優遇、過度なアファーマティブ・アクションといった）悪質な利権を生み出すことに繋がる。もし、行政になんら落ち度がなくとも１が適用されれば反駁が不可能となる。
１に基づく抗議は、いわばストッパーがないわけであり、大衆の暴走と分断を招くきっかけになる。
また、一般論として、第三者的主眼を欠いた一方的な価値観に基づく行動は市井の人々から見れば恐怖を覚えるものだ。例えば、突然、よく分からない宗教団体の勧誘者に道端で話しかけられた時の第一印象は「やばい」と思うだろう。
また、この抗議が過熱した場合、「これだからマイノリティは怖い」「こんな抗議をする連中とは関わらないでおこう」という差別の再生産が行われる。
２についてはもはや反社と大差ない。社会運動標榜ゴロとして対企業・対行政暴力への活用が可能だ。当然、口実は「差別是正」で目的は上記の優遇措置や金品の対価となるわけだが、儒教的価値観の日本人社会における組織論としてよく問題となる日本企業・行政の「下手に出る」対応と「面倒事を避けたい」体質が、利権をポンポン生むことになり、いまや行政において利権構造となっており、事業参入業者の選定に至るまで公平を成していない。
そして、最後に重要な点として法務省人権擁護局と一部のラディカルな人権団体・政党は「問題が概念ごと消滅する」ことに反対している。
当然、啓蒙活動として差別が許されないこと、そして反差別の闘争史は教育しなければならない。
しかしながら、教育の反作用として差別拡大に繋がる可能性があり、
それに伴い上記の不法な優遇措置や利権などを指摘・または正当なものを曲解したマジョリティからの偏見を差別対象としての認識からマイノリティは「いい身分」と考える逆差別が発生する。
特に差別的言動で旋風を起こし、アメリカ大統領に就任したトランプはアファーマティブアクションの過度を（事実か嘘かを問わず）声高に演説して生活困窮者になったマジョリティの支持を集めた。
こうした差別問題が概念ごと消滅すると、当然、上記定義１・２を根拠に今に至るまで蓄積された利権構造や優遇措置が見直されるもしくはなくなるわけだが、そうなると今まで関わってきた法務省人権擁護局と一部のラディカルな人権団体・政党は金づるを手放すことになる。
それは彼らにとってなんとしても避けたいことだろう。
また、概念ごと消滅は科学技術の進歩と共に社会変動が起こることにより、一定の期間で起こることは欧州の社会史では見て取れる。
産業革命と同時期、軍事技術大国ブルボン朝はフランス革命で絶対王政（アンシャンレジーム）から国民国家に生まれ変わったことで、王侯貴族とサンキュロットの対立から国民としての統合へと世相が変わっていった。
差別の概念ごと消滅の否定は、科学技術進歩の妨げとなる。
また、科学技術倫理において差別事案は当然禁忌であるが、倫理策定にもし先の定義１・２を信奉する者が介入した場合「概念ごと消滅」に繋がる研究は阻害される。それが社会的意義を持つかどうかは関係なく。
もはやカルトと変わらない異常な思想に染まった一部の人権団体・政党は社会全体で無視されるべきでしょう。
こいつらが消えない限りマイノリティの根本的差別解消はいつまでたっても為せない。
あと、言っておきたいのは彼らは常に終わりなき闘争を求めており、自らの権益保全を狙っているので、敵に回すと思うツボです。
マジョリティ・マイノリティ各々が正しい倫理観を身に着けることが差別問題の根本的解消に必要です。