【記録】
佐竹敬久知事は８日の定例会見で、コメの収穫後の放射性セシウム検査を２５市町村より細かい範囲で実施する見通しを示した。具体的な調査地点は月内に決定する方針。
農林水産省は収穫前の予備調査と収穫後の本調査を実施する考えを調査対象の自治体に示しており、県も２段階の調査を実施する。
佐竹知事によると、県が独自で調査予定だった県北部、県央部、県南部の計３カ所の調査を予備調査に相当するものとして実施。それに加えて収穫後の本調査を実施する。佐竹知事は本調査の地点数について「地形を考慮して偏在が無いようにしたい。２５市町村より（調査地点数が）大きくなるのでは」と述べた。
県が独自に実施していた大豆やキャベツなど主要な農産物の検査は予定通り継続する。（毎日新聞：秋田）
いわき市民復興祭の実行委員会が８日開かれ、１０月１、２の両日、同市常磐湯本町の２１世紀の森公園で「がんばっぺ！いわき復興祭」として復興イベントを開くことを決めた。
実行委には市などが参加。震災で中止になった「いわき大物産展」「いわき産業祭」「いわきおどり」を、市制４５周年の１０月１日にあわせて同時に開く。
同市に避難している
広野町などの参加も呼びかけ、伝統芸能を披露してもらうほか、なでしこジャパンの選手らを招いたスポーツ教室も企画し、今後交渉するという。（毎日新聞：福島）
福島第１原発事故による放射線への不安などから、夏休み中に福島県から県外へ転校する公立小中学校の児童生徒が１０８１人に上ることが８日、県教委のまとめで分かった。県内で転校する児童生徒も７５５人いる。
県外転校予定者の内訳は、小学生が９１８人、中学生は１６３人。理由として約４分の３が放射線への不安を挙げた。夏休み前の７月１５日現在で、県外転校者は既に７６７２人を数えている。
県教委によると、県外転校は従来、避難区域が設定された浜通り地方の子どもが中心だったが、今回のまとめでは放射線量が比較的高い中通り地方の子どもが目立つ。
県教委は「岩手、宮城両県と異なり、いまだに子どもの出入りが激しい。県民の放射線への不安がそのまま、子どもの動きにつながっているのではないか」（学校経営支援課）と指摘する。
県内公立小中学校の児童生徒は２０１０年度、１７万６６５３人だった。東日本大震災では４０人が死亡し、５人が行方不明になった。警戒区域と計画的避難区域、緊急時避難準備区域内の５４校には震災当時、約１万２０００人が通っていた。（河北新報）
震災の被災者の新しいニーズに応えようと「復興ボランティア支援センターやまがた」が８日、山形市松山３のＦＭ山形ビル１階にオープンした。スタッフ２人が常駐し、震災ボランティアに興味がある個人・団体や、県内で避難生活を送る被災者の相談などに乗る。
被災地支援に携わってきた県内３ＮＰＯ法人と県が協力して設立した。同センターによると、被災地では、仮設住宅への入居が進み、高齢者の孤独死など新しい問題に直面している地域がある。また、県内では福島からの避難者が増えており、子供の学習支援などを必要としている保護者も多いという。
斎藤和人代表は「発生対応が一段落し、支援のあり方は新しい段階を迎えた。被災者支援を続けるほか、各支援団体の調整役を担いたい」と話した。（毎日新聞：山形）
