【記録】
政府は17日、福島県内の農家が放射性セシウムに汚染された稲わらを
餌として肉牛に与えていた問題で、同県全域の肉牛を対象に19日にも、
原子力災害対策特別措置法に基づく出荷制限を同県知事に指示する方針を
固めた。汚染された稲わらを与えられた肉牛は全国に流通しており、安全性を
確保できる検査態勢を再構築するためには、出荷をいったん停止させる
必要があると判断した。大塚耕平厚生労働副大臣が17日午前のフジテレビの
番組で、「19日以降、出荷制限をお願いする方向で検討している」と明言。
対象地域に関しては「今現在は福島県について検討しているが、今後、
汚染わらの分布状況を調べ、さらに対応が必要かどうか検討する」と述べ、
状況に応じては範囲を拡大する可能性も示唆した。その上で、同副大臣は
「今回の牛肉でも規制値ぎりぎりのものを毎日200グラム1年間食べ続けて
0.5ミリシーベルトぐらい(の被ばく量)だ」と、健康面に影響がないことを強調。
豚や鶏など他の家畜についても同様のケースがないか確認作業を急いでいる
ことを明らかにした。(時事通信)
子供のはしゃぎ声が聞こえない、閑散とした砂浜―。茨城、千葉両県の
海水浴客が激減している。福島第1原発事故の影響で、旅館などの
宿泊予約は例年の1割程度。関係者からは「倒産するしかない」と悲鳴が
上がる一方、西日本では増加の兆しも。夏の海に「西高東低」の傾向が
出ている。「原発からの汚染水放出が最大の原因だ」。例年、7月上旬には
夏休み期間(7月15日~8月末)中の予約が埋まる千葉県南房総市の
老舗旅館。今年は宿泊料を約4000円下げた。県などの海水検査でも
放射性物質は検出されなかったが、今も9割は埋まらないままだ。さらに
値下げも検討しており、同旅館関係者は「経営はぎりぎり。このままでは
倒産するしかない」とため息をついた。茨城県下で有数の海水浴場がある
大洗町も「宿泊客は少なくとも半分以下になる」と深刻な見通しを示した。
同町の民宿経営飯田功さん(67)らは首都圏の百貨店などで海の安全性や
町の特産品をアピールしたが、客が戻る気配はない。飯田さんは
「予約はガラガラ。この先どうなるか全く見通しが立たない」と声を落とす。
一方、JTBは夏休み期間中の海水浴客は全体では昨年より3.9%減るが、
和歌山県など西日本では増えると予測する。同県白浜町の白浜温泉旅館
協同組合によると、5~6月の宿泊客は前年同期比で2~3%伸びた。
関東を避けた旅行者が流入したと考えられるという。(時事通信)
東日本大震災で津波による大きな被害を受けた岩手、宮城、福島3県の
沿岸37市町村のうち、6割を超える24市町村が住居の「高台移転」や盛り土
した道路などによる「多重防御」を防災対策として復興計画に盛り込む方針
であることが、時事通信社の調査で16日明らかになった。ただ、実現には
巨額の財源が必要で国の財政支援が鍵となりそうだ。宮城県内で最も多い
死者・行方不明者を出した石巻市。復興計画では沿岸集落の高所への集約と、
海に近い居住地の内陸移転などを打ち出す方針だ。市内に平野部が多い
東松島市は、復興計画に津波浸水地区の約3000世帯の集団移転を明記。
さらに防潮堤の増強と、2本の道路を盛り土でかさあげする三重の防御策を
想定している。このほか、岩手県では大船渡市など4市町村が高台移転や
宅地かさ上げを検討している。住居の高台移転については、国の「防災集団
移転促進事業」の活用が想定されている。移転先の土地造成や住民の
引っ越し代などの4分の3を国が負担、残り4分の1を市町村が負担する
仕組みだ。しかし、震災で壊滅的被害を受けた市町村には市町村分を
負担する財政的余裕もない(時事通信)
遠く離れた海までも。。。子供達の声が聞こえない夏。
本当に日本全体を狂わせた原発事故。。。
子供達の未来をきちんと保証していってほしい。
暑い夏、海にも入れず長袖で生活している状態を
東電のお偉いさんたちは、どう思っているのだろう。
作業員の方々の熱中症も心配。