■転載です。
■佐久総合病院色平先生から長野県知事の支援構想の御紹介です。
この署名記事は今朝の朝日新聞・長野県版に掲載されました。
「被災者支援・集団受け入れ・故郷へバスも信州「安らぎの逗留村」 長野県が構想」
信州・佐久総合病院 内科医 色平哲郎 いろひら拝
････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・
「逗留村」 県が構想 被災者支援 集団受け入れ 故郷へバスも
朝日新聞・長野県版 ２０１１年４月１５日
阿部守一知事は１４日、東日本大震災の支援策を発表した。
コミュニティー単位で被災者を受け入れる「信州『安らぎの逗留（とうりゅう）村』構想」が柱。
阿部知事は「長野県の皆さんの力を合わせて、息の長い支援を進めたい」と語った。
１２、１３日に岩手、宮城、福島の３県を訪問した阿部知事は「想像を絶する、口では表現できない変わりようだった。
まだ復興の段階には完全には切り替わっていないと感じた」とした。
そのうえで県の支援策として逗留村構想を打ち出した。
「できるだけ畳の上で寝てもらえれば、もう少しお風呂で
くつろいでもらえれば」と考えたという。
すでに設置の準備ができている地域は、
軽井沢町（７００人）、
上田市（鹿教湯温泉で５００人）、
諏訪市（７００人）、
大町市（大町温泉郷で６００人）、
白馬村（３４００人）、
小谷村（１９００人）、
千曲市（戸倉上山田温泉で５００人）。
公共の保養施設や民間の宿泊施設に無料で入ってもらう。
期間は当面２カ月程度。
被災者の気持ちに配慮し、個人ではなく、
５００－３千人のコミュニティー単位で受け入れる。
東京電力管内の電力需要を減らす効果も見込んでいる。
故郷への愛着や、地元での情報入手などに配慮し、週１回程度、被災地と逗留村を結ぶバスを運行する。
各被災地の役場の分室も設置する。
社会福祉士や民生児童委員らが被災者を訪れ、必要な支援に対応する。
この他、緊急雇用創出基金（残高１４億１８００万円）を活用して、県内に避難している被災者の就労支援にも取り組む。
農作業を始め、間伐やまき割り、避難施設の運営・連絡調整員などとして雇用する。
また、被災した企業（県北部地震も含む）を対象に、県内の産業団地や空き工場の情報を提供したり、助成金制度を紹介したりする相談電話も設ける。
【就労支援の問い合わせ】
労働雇用課（０２６・２３５・７２０１）
被災企業の相談電話は（０２６・２３５・７４１６）
県のまとめでは、東日本大震災による県内への避難者は１３日で１０１６人。
内訳は福島９１２人、宮城８０人、岩手と茨城各９人、栃木４人、東京２人。
二階堂友紀氏
（記事転載：山本）
NPO法人あったかキャッチボール
■佐久総合病院色平先生から長野県知事の支援構想の御紹介です。
この署名記事は今朝の朝日新聞・長野県版に掲載されました。
「被災者支援・集団受け入れ・故郷へバスも信州「安らぎの逗留村」 長野県が構想」
信州・佐久総合病院 内科医 色平哲郎 いろひら拝
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「逗留村」 県が構想 被災者支援 集団受け入れ 故郷へバスも
朝日新聞・長野県版 ２０１１年４月１５日
阿部守一知事は１４日、東日本大震災の支援策を発表した。
コミュニティー単位で被災者を受け入れる「信州『安らぎの逗留（とうりゅう）村』構想」が柱。
阿部知事は「長野県の皆さんの力を合わせて、息の長い支援を進めたい」と語った。
１２、１３日に岩手、宮城、福島の３県を訪問した阿部知事は「想像を絶する、口では表現できない変わりようだった。
まだ復興の段階には完全には切り替わっていないと感じた」とした。
そのうえで県の支援策として逗留村構想を打ち出した。
「できるだけ畳の上で寝てもらえれば、もう少しお風呂で
くつろいでもらえれば」と考えたという。
すでに設置の準備ができている地域は、
軽井沢町（７００人）、
上田市（鹿教湯温泉で５００人）、
諏訪市（７００人）、
大町市（大町温泉郷で６００人）、
白馬村（３４００人）、
小谷村（１９００人）、
千曲市（戸倉上山田温泉で５００人）。
公共の保養施設や民間の宿泊施設に無料で入ってもらう。
期間は当面２カ月程度。
被災者の気持ちに配慮し、個人ではなく、
５００－３千人のコミュニティー単位で受け入れる。
東京電力管内の電力需要を減らす効果も見込んでいる。
故郷への愛着や、地元での情報入手などに配慮し、週１回程度、被災地と逗留村を結ぶバスを運行する。
各被災地の役場の分室も設置する。
社会福祉士や民生児童委員らが被災者を訪れ、必要な支援に対応する。
この他、緊急雇用創出基金（残高１４億１８００万円）を活用して、県内に避難している被災者の就労支援にも取り組む。
農作業を始め、間伐やまき割り、避難施設の運営・連絡調整員などとして雇用する。
また、被災した企業（県北部地震も含む）を対象に、県内の産業団地や空き工場の情報を提供したり、助成金制度を紹介したりする相談電話も設ける。
【就労支援の問い合わせ】
労働雇用課（０２６・２３５・７２０１）
被災企業の相談電話は（０２６・２３５・７４１６）
県のまとめでは、東日本大震災による県内への避難者は１３日で１０１６人。
内訳は福島９１２人、宮城８０人、岩手と茨城各９人、栃木４人、東京２人。
二階堂友紀氏
（記事転載：山本）
NPO法人あったかキャッチボール