ATTACは投機目的の取引を抑制するため国際通貨取引に低率の課税を行い、発展途上国の債務解消・融資に使うというトービン税（ジェームズ・トービンが提唱）の実現を目指す市民団体です。
１９９８年６月にフランスで創設されました。
２００１年からは「世界経済フォーラム」（ダボス会議）に対抗し世界社会フォーラムを主宰しています。
１９９８年６月にフランスで創設されました。
２００１年からは「世界経済フォーラム」（ダボス会議）に対抗し世界社会フォーラムを主宰しています。
集会案内 「北方領土の日」反対！北大人骨事件糾弾！アイヌ新法実現！第１６回札幌全国集会
「北方領土の日」反対！北大人骨事件糾弾！アイヌ新法実現！第１６回札幌全国集会
●日 時 １月３１日（日）AM９：００～PM３：３０
●場 所 『クリスチャンセンター』 札幌市北７条西６丁目
［集会後デモ行進］
●集会スローガン
「有識者懇談会」報告書を弾劾し、アイヌ民族の先住権・自決権をかちとろう！
北大人骨事件の幕引きを許すな！アイヌ納骨堂の人骨を解放せよ！
●集会内容（敬称略）
・基調報告 ピリカ全国実行委員会全国運営委員会
・メインゲストからの問題提起
川村シンリツ エオリパック アイヌ
（旭川アイヌ協議会会長、川村カ子トアイヌ記念館館長）
まよなか しんや（アイヌ民族と連帯する沖縄の会共同代表）
海原 剛（北大人骨事件真相究明緊急会議、史的唯物論研究所）
・発言予定
アイヌ民族から 石井ポンペ（札幌）徳田昭子（札幌）他
中川行夫（「障害者」解放運動）、道内および関東、関西など全国各地から
・集会宣言採択
・ミニライブ（語りそして踊り歌います）
●参加資料代 １０００円
マレウレウ（ちょうちょう/アイヌ民族、旭川）/まよなかしんや
●主催 「北方領土の日」反対！「アイヌ新法」実現！全国実行委員会
（略称・ピリカ全国委）
００３－００２１ 札幌市白石区栄通１０－５－１－３０１ ピリカモシリ社
郵便振込口座 ０２７４０－４－１６７９ TEL ０１１－３７５－９７１１
全国の会員、仲間のみなさん！
第１６回札幌全国集会は、「『有識者懇談会』報告書を弾劾し、アイヌ民族の先住権・自決権をかちとろう！北大人骨事件の巻く引きを許すな！アイヌ納骨堂の人骨を解放せよ！」をテーマに開催し、アイヌ民族、琉球民族、日本労働者それぞれの立場から問題提起を受け、活発な議論を行い、闘いにむけた意思一致をかちとりたいと考えます。
さる７月２９日、アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会が河村建夫官房長官（当時）に報告書を提出しました。報告書はアイヌ民族のもっとも切実な要求である先住権・民族自決権、集団的権利を完全に棚上げにしています。また日本単一民族国家観につらぬかれ、アイヌモシリ侵略の歴史を肯定するものであり、日本国家のアイヌ民族に対する侵略・植民地支配、同化・抹殺政策の謝罪と賠償について何ら言及しておらず、断じて認めることはできません。
そのような報告書につらぬかれている歴史観や政治的立場は、アイヌ民族の自決権を蹂躙する日本政府による北方諸島の日本への再併合策動と一致しています。
日本政府は１９８１年、２月７日を「北方領土の日」と閣議決定し、排外主義につらぬかれた「日本固有の領土」論を展開し、北方諸島の日本への返還＝再併合策動を強化し、アイヌ民族を無視して日ロ両政府間の「領土取引」を行なってきました。今年６月３日、国会では「北方４島はわが国固有の領土」と明記した「北方領土問題等解決促進特別措置法」（北特法）の改悪を全会一致で行ないました。北方諸島は断じて「日本の固有の領土」でも「ロシアの領土」でもありません。
さらに報告書は「本報告書のコンセプト全体を体現する扇の要」として、「大学等で保管されているアイヌの人骨等」の「慰霊施設の設置等」や「民族共生の象徴」となる「空間を公園等として整備」と提案しています。しかし、近代以来のアイヌモシリ侵略と分割支配、アイヌ民族にたいする同化・民族絶滅政策、蔑視と人権蹂躙につらぬかれた人骨収集と「研究」等についてなんら根本的な反省も謝罪もない日本国家や国家的研究機関、北海道庁に「遺骨の慰霊」、「民族共生」を云々する資格はありません。国家的見地からあらたにつくる「施設」は、いっそう近代的な総合的差別的な「アイヌ研究施設」になる以外にないと考えます。
北大民族差別・人骨事件糾弾闘争は引き続き正念場にあります。北大は侵略的、差別的かつ人権蹂躙をきわめた「アイヌ研究」をいまなお反省することなく、６体の遺骨の真相究明も、大乗寺に仮安置している２体の遺骨のイチャルバ（供養祭）もおざなりにして、この問題の幕引きをはかろうとしています。北大糾弾闘争は、日本労働者人民に人類学をはじめとする「帝国」学問の批判、侵略戦争・植民地支配の根本的反省と「日本単一民族国家」観（大和民族主義）の克服を迫るものです。北大糾弾の闘争陣形のさらなる拡大をめざし闘いましょう。多くの仲間のみなさんの参加を訴えます。
２００９年１２月 ピリカ全国実行委員会
●日 時 １月３１日（日）AM９：００～PM３：３０
●場 所 『クリスチャンセンター』 札幌市北７条西６丁目
［集会後デモ行進］
●集会スローガン
「有識者懇談会」報告書を弾劾し、アイヌ民族の先住権・自決権をかちとろう！
北大人骨事件の幕引きを許すな！アイヌ納骨堂の人骨を解放せよ！
●集会内容（敬称略）
・基調報告 ピリカ全国実行委員会全国運営委員会
・メインゲストからの問題提起
川村シンリツ エオリパック アイヌ
（旭川アイヌ協議会会長、川村カ子トアイヌ記念館館長）
まよなか しんや（アイヌ民族と連帯する沖縄の会共同代表）
海原 剛（北大人骨事件真相究明緊急会議、史的唯物論研究所）
・発言予定
アイヌ民族から 石井ポンペ（札幌）徳田昭子（札幌）他
中川行夫（「障害者」解放運動）、道内および関東、関西など全国各地から
・集会宣言採択
・ミニライブ（語りそして踊り歌います）
●参加資料代 １０００円
マレウレウ（ちょうちょう/アイヌ民族、旭川）/まよなかしんや
●主催 「北方領土の日」反対！「アイヌ新法」実現！全国実行委員会
（略称・ピリカ全国委）
００３－００２１ 札幌市白石区栄通１０－５－１－３０１ ピリカモシリ社
郵便振込口座 ０２７４０－４－１６７９ TEL ０１１－３７５－９７１１
全国の会員、仲間のみなさん！
第１６回札幌全国集会は、「『有識者懇談会』報告書を弾劾し、アイヌ民族の先住権・自決権をかちとろう！北大人骨事件の巻く引きを許すな！アイヌ納骨堂の人骨を解放せよ！」をテーマに開催し、アイヌ民族、琉球民族、日本労働者それぞれの立場から問題提起を受け、活発な議論を行い、闘いにむけた意思一致をかちとりたいと考えます。
さる７月２９日、アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会が河村建夫官房長官（当時）に報告書を提出しました。報告書はアイヌ民族のもっとも切実な要求である先住権・民族自決権、集団的権利を完全に棚上げにしています。また日本単一民族国家観につらぬかれ、アイヌモシリ侵略の歴史を肯定するものであり、日本国家のアイヌ民族に対する侵略・植民地支配、同化・抹殺政策の謝罪と賠償について何ら言及しておらず、断じて認めることはできません。
そのような報告書につらぬかれている歴史観や政治的立場は、アイヌ民族の自決権を蹂躙する日本政府による北方諸島の日本への再併合策動と一致しています。
日本政府は１９８１年、２月７日を「北方領土の日」と閣議決定し、排外主義につらぬかれた「日本固有の領土」論を展開し、北方諸島の日本への返還＝再併合策動を強化し、アイヌ民族を無視して日ロ両政府間の「領土取引」を行なってきました。今年６月３日、国会では「北方４島はわが国固有の領土」と明記した「北方領土問題等解決促進特別措置法」（北特法）の改悪を全会一致で行ないました。北方諸島は断じて「日本の固有の領土」でも「ロシアの領土」でもありません。
さらに報告書は「本報告書のコンセプト全体を体現する扇の要」として、「大学等で保管されているアイヌの人骨等」の「慰霊施設の設置等」や「民族共生の象徴」となる「空間を公園等として整備」と提案しています。しかし、近代以来のアイヌモシリ侵略と分割支配、アイヌ民族にたいする同化・民族絶滅政策、蔑視と人権蹂躙につらぬかれた人骨収集と「研究」等についてなんら根本的な反省も謝罪もない日本国家や国家的研究機関、北海道庁に「遺骨の慰霊」、「民族共生」を云々する資格はありません。国家的見地からあらたにつくる「施設」は、いっそう近代的な総合的差別的な「アイヌ研究施設」になる以外にないと考えます。
北大民族差別・人骨事件糾弾闘争は引き続き正念場にあります。北大は侵略的、差別的かつ人権蹂躙をきわめた「アイヌ研究」をいまなお反省することなく、６体の遺骨の真相究明も、大乗寺に仮安置している２体の遺骨のイチャルバ（供養祭）もおざなりにして、この問題の幕引きをはかろうとしています。北大糾弾闘争は、日本労働者人民に人類学をはじめとする「帝国」学問の批判、侵略戦争・植民地支配の根本的反省と「日本単一民族国家」観（大和民族主義）の克服を迫るものです。北大糾弾の闘争陣形のさらなる拡大をめざし闘いましょう。多くの仲間のみなさんの参加を訴えます。
２００９年１２月 ピリカ全国実行委員会
アフリカattacネットワークがCOP15に関して緊急声明を発表しました。
緊急プレス・リリース
COP15に対するアフリカATTACネットワーク
地球を救え、アフリカを救え
気候の商業主義に反対
社会的な、連帯した、およびエコロジーを尊重する、もう一つの世界は可能だ。
今年、アフリカ大陸のいくつかの国で、洪水によって何千人もの人々が死亡し、家を失ったことをアフリカ人は忘れていない。過去にはなったこうした自然災害がアフリカでは今まで以上に頻発している。森に期待はできない。気候学者は地球温暖化により実際に気候的災害が発生すると予測している。地表の平均温度が2度上昇すると、私たちの大陸アフリカに直接、影響をもたらす。洪水による死者が127％増加し、6億人が水不足、5,500万人が飢餓状態になり、マラリア感染者が17％および下痢性疾患者が16％増加するとされている。アフリカ大陸では、農業および牧畜も深刻な打撃を受ける。損失額は1,330億米ドルに達すると予測されている。来るべきこうした災害に直面して、今日、これまで以上に、アフリカ各国政府は、人道的支援を主張し続けるのではなく、常に施しを乞うアフリカというイメージで世界の想像力をあおるのではなく、このドラマに対して責任を持つ現在の資本主義経済システムの責任を断固として糾弾する必要がある。
300年に及ぶ資本主義の世界支配、ならびに約300年に及ぶアフリカの植民地支配が終了し、今、この期間に対する評価を下すべき時が来ている。資本主義の経済システムはアフリカに個人主義の行動モデルを押し付けてきた。私たちの祖先の社会が持っていた共同体という仕組みをマージナル化（周縁化）し、人々を搾取し、アフリカ大陸の天然資源および鉱山資源を略奪し、私たちアフリカ人の社会的権利を否定し、私たちの自然環境を破壊してきた。そこにはいかなる道理もなく、北（およびアフリカ大陸）の一部の支配層による、ならびに彼らのための利益の蓄積があるのみである。そして、これまで通り、アフリカ大陸の貧困者は、今後もこの気候の危機の劇的な結果に苦しむであろう。彼らは公害、洪水および気候変動の結果に最もさらされているが、彼らには新しい気候テキストに対応する術がない。
不確実な未来に直面して、世界を支配する資本主義寡頭政治は、技術と気候の商品化が地球温暖化対策に貢献することであると市民を説得することによって、大災害が差し迫っていることに気づいている市民の関心をそらそうとしている。その結果、私たちに対して、先進国産業の過度の温室効果ガス排出と途上国の森林再生とをトレードオフする提案が来ている。それは、より多く電気自動車を組み立てる、またはバイオ燃料をより多く生産する、原子力エネルギー開発を強化する、もしくは世界規模で環境税を引き上げるため、すなわち、金持ちのための成長の経済的ロジックおよび南の天然および鉱山資源の破壊を永遠なものにするすべての措置である。
私たちは明確にこれらの解決策を拒否する。アフリカの人々に、メディアが作り上げ、このシステムの指導者たちによって管理されているインチキを信用しないように呼びかける。私たちの未来は、利益にサービスを提供する技術にあるのではなく、私たちの国々における、ならびに南北間における社会的関係の新たな配置[un nouvel agencement des relations sociales dans nos pays et entre leNord et le Sud]の中にある。
今まで以上に、私たちは、私たちの生活のために、未来の子供たちのために気候変動と闘わなければならない。私たちの森を守り、平等な水の供給、すべての者のための食料主権およびエネルギー主権のために闘わなければならない。今まで以上に、私たちは、常に自然と共生して暮らしてきた、そして、私たちの森と砂漠にある天然資源および鉱山資源が獰猛に資本主義的に搾取されることによって、殺されている中央アフリカのピグミー族および砂漠の遊牧民族と連帯して闘う必要がある。300年におよぶ奴隷制度、植民地支配、ならびにアフリカ大陸を解放し、アフリカに富の保全をもたらした賢明なアフリカの指導者たちに対する殺戮の時代が終了した今、私たちは、北の諸国が私たちアフリカに対して結果として歴史的に環境債務を負っていることを認めさせるために闘わなければならない。
私たちは、アフリカのすべての地域の労働者、農民、漁民、若者、学生、およびアフリカの民族たちに、大量消費文化と無制限の成長という新自由主義的資本主義を私たちに強制している市場の論理に対して闘うために動員を行うこと、ならびに、社会問題と気候変動こそが、コペンハーゲンで開催されている気候変動会議の討論の中心でなければならないことを要求するよう、呼びかける。
私たちは、現在コペンハーゲンで行われている社会運動の行動および動員を支援し、社会正義と気候の救済のために12月12日のグローバル動員を支持する。
ともに、私たちの、育みを与える、母なる地球を救おう
今こそ、もう一つの世界を！！
ATTACベニン
ATTACブルキナファソ
ATTAC中央アフリカ
APASH/ATTACコンゴ・ブラザビル Congo Brazzaville,
ATTACコートジボワール
ATTACガボン
CERIDA/ATTACギニア
ATTACモロッコ
ATTACトーゴ
RAID/ATTACチュニジア
2009年12月11日
COP15に対するアフリカATTACネットワーク
地球を救え、アフリカを救え
気候の商業主義に反対
社会的な、連帯した、およびエコロジーを尊重する、もう一つの世界は可能だ。
今年、アフリカ大陸のいくつかの国で、洪水によって何千人もの人々が死亡し、家を失ったことをアフリカ人は忘れていない。過去にはなったこうした自然災害がアフリカでは今まで以上に頻発している。森に期待はできない。気候学者は地球温暖化により実際に気候的災害が発生すると予測している。地表の平均温度が2度上昇すると、私たちの大陸アフリカに直接、影響をもたらす。洪水による死者が127％増加し、6億人が水不足、5,500万人が飢餓状態になり、マラリア感染者が17％および下痢性疾患者が16％増加するとされている。アフリカ大陸では、農業および牧畜も深刻な打撃を受ける。損失額は1,330億米ドルに達すると予測されている。来るべきこうした災害に直面して、今日、これまで以上に、アフリカ各国政府は、人道的支援を主張し続けるのではなく、常に施しを乞うアフリカというイメージで世界の想像力をあおるのではなく、このドラマに対して責任を持つ現在の資本主義経済システムの責任を断固として糾弾する必要がある。
300年に及ぶ資本主義の世界支配、ならびに約300年に及ぶアフリカの植民地支配が終了し、今、この期間に対する評価を下すべき時が来ている。資本主義の経済システムはアフリカに個人主義の行動モデルを押し付けてきた。私たちの祖先の社会が持っていた共同体という仕組みをマージナル化（周縁化）し、人々を搾取し、アフリカ大陸の天然資源および鉱山資源を略奪し、私たちアフリカ人の社会的権利を否定し、私たちの自然環境を破壊してきた。そこにはいかなる道理もなく、北（およびアフリカ大陸）の一部の支配層による、ならびに彼らのための利益の蓄積があるのみである。そして、これまで通り、アフリカ大陸の貧困者は、今後もこの気候の危機の劇的な結果に苦しむであろう。彼らは公害、洪水および気候変動の結果に最もさらされているが、彼らには新しい気候テキストに対応する術がない。
不確実な未来に直面して、世界を支配する資本主義寡頭政治は、技術と気候の商品化が地球温暖化対策に貢献することであると市民を説得することによって、大災害が差し迫っていることに気づいている市民の関心をそらそうとしている。その結果、私たちに対して、先進国産業の過度の温室効果ガス排出と途上国の森林再生とをトレードオフする提案が来ている。それは、より多く電気自動車を組み立てる、またはバイオ燃料をより多く生産する、原子力エネルギー開発を強化する、もしくは世界規模で環境税を引き上げるため、すなわち、金持ちのための成長の経済的ロジックおよび南の天然および鉱山資源の破壊を永遠なものにするすべての措置である。
私たちは明確にこれらの解決策を拒否する。アフリカの人々に、メディアが作り上げ、このシステムの指導者たちによって管理されているインチキを信用しないように呼びかける。私たちの未来は、利益にサービスを提供する技術にあるのではなく、私たちの国々における、ならびに南北間における社会的関係の新たな配置[un nouvel agencement des relations sociales dans nos pays et entre leNord et le Sud]の中にある。
今まで以上に、私たちは、私たちの生活のために、未来の子供たちのために気候変動と闘わなければならない。私たちの森を守り、平等な水の供給、すべての者のための食料主権およびエネルギー主権のために闘わなければならない。今まで以上に、私たちは、常に自然と共生して暮らしてきた、そして、私たちの森と砂漠にある天然資源および鉱山資源が獰猛に資本主義的に搾取されることによって、殺されている中央アフリカのピグミー族および砂漠の遊牧民族と連帯して闘う必要がある。300年におよぶ奴隷制度、植民地支配、ならびにアフリカ大陸を解放し、アフリカに富の保全をもたらした賢明なアフリカの指導者たちに対する殺戮の時代が終了した今、私たちは、北の諸国が私たちアフリカに対して結果として歴史的に環境債務を負っていることを認めさせるために闘わなければならない。
私たちは、アフリカのすべての地域の労働者、農民、漁民、若者、学生、およびアフリカの民族たちに、大量消費文化と無制限の成長という新自由主義的資本主義を私たちに強制している市場の論理に対して闘うために動員を行うこと、ならびに、社会問題と気候変動こそが、コペンハーゲンで開催されている気候変動会議の討論の中心でなければならないことを要求するよう、呼びかける。
私たちは、現在コペンハーゲンで行われている社会運動の行動および動員を支援し、社会正義と気候の救済のために12月12日のグローバル動員を支持する。
ともに、私たちの、育みを与える、母なる地球を救おう
今こそ、もう一つの世界を！！
ATTACベニン
ATTACブルキナファソ
ATTAC中央アフリカ
APASH/ATTACコンゴ・ブラザビル Congo Brazzaville,
ATTACコートジボワール
ATTACガボン
CERIDA/ATTACギニア
ATTACモロッコ
ATTACトーゴ
RAID/ATTACチュニジア
2009年12月11日
生活保護申請に対する不当逮捕・起訴弾劾！！
Ａ君は無罪だ！生活保護申請に対する不当逮捕・起訴弾劾！！
関西非正規等労働組合ユニオンぼちぼち
2009.11.28
「生活保護の申請をさせて下さい！」と泣く泣くカメラを手にしたＡ君を逮捕・起訴するなんてあんまりじゃないか！
Ａ君の救援活動と無罪を勝ち取るための法廷闘争へのカンパをどうか宜しくお願いします！
【カンパ先】
郵便振替 ００９００ー８ー２６３９８５
加入者名 ユニオンぼちぼち（通信欄に「Ａ君」と記して下さい。）
この件に関する問い合わせやメッセージは
hogohiwoageroアットyahoo.co.jp
（アットを@に置き換えてお送り下さい）までメールをお願いします。
１０月２７日朝、組合員であるＡ君は、いきなりやってきた大阪府警によって家宅捜索をされ、職務強要罪（※）で令状逮捕されました。２９日に送検、勾留延長もされ１１月１６日に起訴されてしまいました。Ａ君は福祉事務所から生活保護を受給していました。結果的に受給は出来ていたものの申請にあたっては大変な困難が伴った末の保護決定でした。
今年２月、ユニオンぼちぼちは世界的な金融危機以降悪化する雇用情勢の変化に伴い、生活保護の取得の仕方を学ぶための学習会を開催しました。 全国各地のユニオンの共通の課題として浮上してきた問題だと思いますが、労働にまつわる相談の解決の前にまずは生活の安定が必要であり、そのための生活保護申請のノウハウを組合員間で学習しようという試みです。勤務先で散々社長に罵られた挙句に不当解雇に合い、組合に相談にやってきたことがＡ君と組合との出会いでした。Ａ君は労働法などを一生懸命勉強し、自分が争議の中心になって会社との交渉を行ってきました。しかし生活面は安定したものと言える状態にはなく、生活保護を申請することになりました。
ユニオンぼちぼちは、生活保護の申請時における「水際作戦」といわれる福祉事務所の対応が問題だと考えてきました。 水際作戦とは、福祉事務所へ相談に訪れた人々に対し、申請用紙を渡すまえに職員が理由をつけて追い返すことにより、保護の件数を予め抑制しようという手法です。なんとか申請をして保護を受給できたとしても福祉事務所からの執拗な「指導」により保護打ち切りに合い、保護基準以下の生活を再び強いられていく人が少なくありません。北九州市においては生活保護を打ち切られた男性が「おにぎりが食べたい」と書き置きを残して餓死するなど、全国で痛ましい事件が続発しています。日弁連によると、本来なら生活保護制度を利用できる経済状態にある人々に対しての実際の支給率はわずか９～１９・７％ということです。その大きな要因として、福祉事務所による申請への違法な拒否行為が挙げられています。Ａ君の保護申請は、こうした状況の中で行われたものでした。
本来、困った人のために相談にのり、サポートするのが仕事であるはずの福祉事務所の対応はとても冷たいものでした。 そのことにＡ君は不安を募らせていきました。そして残念ながら、当初の保護申請は却下されてしまいました。困ったＡ君は再度申請を行おうとしましたが、福祉事務所は素直に取り合ってはくれません。 やむにやまれず自分の部屋からビデオカメラを持ってきて、福祉事務所の職員に訴えました。「生活保護の申請をさせて下さい！」
２ヵ月半後、この時の行為が職務強要罪の容疑にあたるとされ、Ａ君は逮捕されました。
しかし組合員が一緒に福祉事務所に話に行くと保護が支給されることが決まり、逮捕までの２ヵ月半の間Ａ君は無事に保護生活を送っていました。逮捕の２日後、ユニオンぼちぼちの大阪事務所が家宅捜索されました。念のため付け加えておきますと、生活保護を受給する資格がないのに恐喝して違法に受給をしたという容疑ではありません。その証拠に現在も保護は廃止（取り消し）ではなく、逮捕・勾留による停止という状態になっています。職員の冷酷な対応を受け、やむにやまれずカメラを回しながら訴えたことが容疑とされているのです。その後、その映像が公開さたことはありません。
勉強熱心なＡ君は逮捕前、生活保護を抜け出すために国の新しく始めた職業訓練制度を使い訓練学校に通い始めていました。 入学のための選考試験は簡単なものではなく、時には落ち込むこともありました。しかし何度かの不合格を乗り越え、ようやく入学することが叶ったとき、私たちは手を取り合って喜んだものです。資格取得を目指して学校に通うことはＡ君にとって生きる張り合いになっていました。 身近で様子を見聞きしてきた私たちは、その生活がとても大切なものであるということを感じていました。しかし、ようやく安定して学校生活に通えるようになった矢先に、突然逮捕されてしまったのです。Ａ君は無実です。逮捕・起訴・勾留によって学校生活もメチャクチャにされてしまいました。
このままではＡ君は出席不足による退学処分になってしまいます。
私たちはＡ君の即時釈放を求めています。そして裁判では必ずＡ君の無罪を勝ち取らなければなりません。また、この事件で有罪の判例を出させてしまったら、労働運動や社会運動においてビデオカメラを使うこと自体が抑制される恐れがあり、到底容認できるものではありません。心を寄せてくださる皆様には、未曾有の失業の嵐のなか大変心苦しい限りではございますが、この闘いへのカンパを寄せて頂くようお願い致します。
※職務強要罪とは、公務員に対して、「ある処分をさせる目的」、「ある処分をさせない目的」や
「公務員の職を辞させる目的」のいずれかをもって、暴行または脅迫を加えるというもので、
「3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金」という重い罪です。
私たちはＡ君の言動が犯罪にあたるという見解を容認できません。
関西非正規等労働組合ユニオンぼちぼち
2009.11.28
「生活保護の申請をさせて下さい！」と泣く泣くカメラを手にしたＡ君を逮捕・起訴するなんてあんまりじゃないか！
Ａ君の救援活動と無罪を勝ち取るための法廷闘争へのカンパをどうか宜しくお願いします！
【カンパ先】
郵便振替 ００９００ー８ー２６３９８５
加入者名 ユニオンぼちぼち（通信欄に「Ａ君」と記して下さい。）
この件に関する問い合わせやメッセージは
hogohiwoageroアットyahoo.co.jp
（アットを@に置き換えてお送り下さい）までメールをお願いします。
１０月２７日朝、組合員であるＡ君は、いきなりやってきた大阪府警によって家宅捜索をされ、職務強要罪（※）で令状逮捕されました。２９日に送検、勾留延長もされ１１月１６日に起訴されてしまいました。Ａ君は福祉事務所から生活保護を受給していました。結果的に受給は出来ていたものの申請にあたっては大変な困難が伴った末の保護決定でした。
今年２月、ユニオンぼちぼちは世界的な金融危機以降悪化する雇用情勢の変化に伴い、生活保護の取得の仕方を学ぶための学習会を開催しました。 全国各地のユニオンの共通の課題として浮上してきた問題だと思いますが、労働にまつわる相談の解決の前にまずは生活の安定が必要であり、そのための生活保護申請のノウハウを組合員間で学習しようという試みです。勤務先で散々社長に罵られた挙句に不当解雇に合い、組合に相談にやってきたことがＡ君と組合との出会いでした。Ａ君は労働法などを一生懸命勉強し、自分が争議の中心になって会社との交渉を行ってきました。しかし生活面は安定したものと言える状態にはなく、生活保護を申請することになりました。
ユニオンぼちぼちは、生活保護の申請時における「水際作戦」といわれる福祉事務所の対応が問題だと考えてきました。 水際作戦とは、福祉事務所へ相談に訪れた人々に対し、申請用紙を渡すまえに職員が理由をつけて追い返すことにより、保護の件数を予め抑制しようという手法です。なんとか申請をして保護を受給できたとしても福祉事務所からの執拗な「指導」により保護打ち切りに合い、保護基準以下の生活を再び強いられていく人が少なくありません。北九州市においては生活保護を打ち切られた男性が「おにぎりが食べたい」と書き置きを残して餓死するなど、全国で痛ましい事件が続発しています。日弁連によると、本来なら生活保護制度を利用できる経済状態にある人々に対しての実際の支給率はわずか９～１９・７％ということです。その大きな要因として、福祉事務所による申請への違法な拒否行為が挙げられています。Ａ君の保護申請は、こうした状況の中で行われたものでした。
本来、困った人のために相談にのり、サポートするのが仕事であるはずの福祉事務所の対応はとても冷たいものでした。 そのことにＡ君は不安を募らせていきました。そして残念ながら、当初の保護申請は却下されてしまいました。困ったＡ君は再度申請を行おうとしましたが、福祉事務所は素直に取り合ってはくれません。 やむにやまれず自分の部屋からビデオカメラを持ってきて、福祉事務所の職員に訴えました。「生活保護の申請をさせて下さい！」
２ヵ月半後、この時の行為が職務強要罪の容疑にあたるとされ、Ａ君は逮捕されました。
しかし組合員が一緒に福祉事務所に話に行くと保護が支給されることが決まり、逮捕までの２ヵ月半の間Ａ君は無事に保護生活を送っていました。逮捕の２日後、ユニオンぼちぼちの大阪事務所が家宅捜索されました。念のため付け加えておきますと、生活保護を受給する資格がないのに恐喝して違法に受給をしたという容疑ではありません。その証拠に現在も保護は廃止（取り消し）ではなく、逮捕・勾留による停止という状態になっています。職員の冷酷な対応を受け、やむにやまれずカメラを回しながら訴えたことが容疑とされているのです。その後、その映像が公開さたことはありません。
勉強熱心なＡ君は逮捕前、生活保護を抜け出すために国の新しく始めた職業訓練制度を使い訓練学校に通い始めていました。 入学のための選考試験は簡単なものではなく、時には落ち込むこともありました。しかし何度かの不合格を乗り越え、ようやく入学することが叶ったとき、私たちは手を取り合って喜んだものです。資格取得を目指して学校に通うことはＡ君にとって生きる張り合いになっていました。 身近で様子を見聞きしてきた私たちは、その生活がとても大切なものであるということを感じていました。しかし、ようやく安定して学校生活に通えるようになった矢先に、突然逮捕されてしまったのです。Ａ君は無実です。逮捕・起訴・勾留によって学校生活もメチャクチャにされてしまいました。
このままではＡ君は出席不足による退学処分になってしまいます。
私たちはＡ君の即時釈放を求めています。そして裁判では必ずＡ君の無罪を勝ち取らなければなりません。また、この事件で有罪の判例を出させてしまったら、労働運動や社会運動においてビデオカメラを使うこと自体が抑制される恐れがあり、到底容認できるものではありません。心を寄せてくださる皆様には、未曾有の失業の嵐のなか大変心苦しい限りではございますが、この闘いへのカンパを寄せて頂くようお願い致します。
※職務強要罪とは、公務員に対して、「ある処分をさせる目的」、「ある処分をさせない目的」や
「公務員の職を辞させる目的」のいずれかをもって、暴行または脅迫を加えるというもので、
「3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金」という重い罪です。
私たちはＡ君の言動が犯罪にあたるという見解を容認できません。