“リベンジポルノ”という言葉を聞いたことがありますか？ これは、別れたパートナーの猥褻な画像や動画などをネット上にさらす行為のことです。
米国カルフォルニア州（CA州）では先月「リベンジ・ポルノ」と呼ばれる嫌がらせ行為に刑事罰を科す法律が成立しました。違反者には最高で禁錮6月の実刑が科せられるということです。今までは合意の上で撮影された写真では、罪に問うのが難しかったということですが、この法律では、撮影時に合意があっても悪意を持ってネットで公開し、本人に精神的苦痛を与えれば犯罪となるということです。米国では「愛の証に裸の画像を送って欲しい」という恋人から頼まれて、男女間で性的な画像をやりとりする行為が青少年の間で流行っています。米国では元恋人にプレゼントした裸の写真をネットに流され、自殺したという少女のケースも多いのです。
昨日、日本でデビューしたばかりのAileeのヌード写真が今月10日韓流情報サイトallkpopによってインターネット上に流布されました。デビュー前に米国の有名下着モデル提案詐欺事件に巻き込まれ、裸の写真を撮影、それが流失したということですが。Aileeの所属事務所は元恋人の所業と見て、その男性とallkpopなどに法的対応をとるという立場を明かした状態です。
日本でも“リベンジポルノ”は深刻な問題です。先日も別れ話のもつれから殺人に至った三鷹女子高生殺人事件。逮捕された男は犯行６日前にツイッターで元彼女のヌード写真や動画をばらまいたようです。
しかし、Aileeは下着モデルの提案を受け、カメラテストのために撮影したものであり、女子高生は元彼にプレゼントなのか勝手にとったのか、situationは違いますが、元恋人というところは同じようです。
日本でも最近になって、国会の場でリベンジポルノの対応策などが議論され始めるようになりました。
古屋圭司国家公安委員長は参院 予算委員会で、リベンジポルノへの対応について「わいせつ物陳列罪や名誉毀損（きそん）罪で対応できる」と述べており、現行法で対処する考えを示しています。
しかし、SNSは全世界に瞬く間にの拡散してしまいます。拡散中に複製をされて流通し、その有害サイトが海外にあるという現状もあるのです。国内法で取り締まるには 限界があるのかもしれません。もっと簡単に被害者が苦しまないで有害情報を見つけたら通報し、削除できる方法はないのでしょうか？ 米国と協力して情報共有できる国際機関をつくるなどができないのでしょか。規制に消極的だった米国でも社会問題となり、NJ州でも制定され、NY州など多くの州で検討されているといいます。フェイスブック、ツイッターなど大手ソーシャルメディア企業はすべて米国発であるし、個人情報の保護より表現の自由、個人情報の活用に積極的な米国でさえも社会問題化して法整備をしています。
“リベンジポルノ”を取り締まる法律を考えることは、特定秘密保護法という報道の自由や民主主義の根本を脅かす悪法を作る協議よりも国民にとって身近で大事なことと思えます。