事業部門の損益推定（買収劇その３）

損益の推定ですが、

買収対象はあるホールディングカンパニーが所有するＬＬＣ（有限責任会社）の欧州部門です。実は、今回ホールディングカンパニーの会長が退職するにあたって、キャッシュを得るために、事業の分割売却を考えているという情報が、弊社役員に直接告げられ今回の買収検討となったのです。

　しかしながら、先方にも思惑があり、正式なＦＳ→デューディリジェンスと進む前に水面下の攻防がつづいています。先方は単なる分割売却では無く当社事業との一部交換もしくは当社事業分野でのＪＶをこれを機会に欧州でいっしょに行いたい旨の意思表示があったからです。

さて、

ＬＬＣ（以下単に”ＬＬＣ”と表現します）自体の損益はわかっています。ここ３年で買収を繰り返し資産は５千万ドル（５５億円）から８千２百万ドルに跳ね上がっています。税前利益推移も分かっています。

しかしながら、そのＬＬＣの欧州部門の損益はまったくわかりません。

欧州部門は具体的には、欧州本部機能と工場を擁していることが分かっています。

押出機７台（５台は従来製品用、２台は買収した旧英国企業の製品用）、大型延伸機１台です。その他含め会社資産はざっと推定して２５億円というところです。

その会社の歴史も調査しました。

１９９９年にそのＬＬＣは欧州進出を決断しました。理由はある衛生関係製品を製造・販売する大企業からの要請で欧州に拠点をつくり材料を供給してほしいというものです。

しかしながら２０００年、ＬＬＣは大手衛生製品会社よりＬＬＣ製材料の不採用を通告されました。現時点で詳しくはわかりませんがいくらかの違約金が支払われたかもしれませんが、その大手会社は米国でも当該ＬＬＣの重要顧客であるため、ＬＬＣが満足するような違約金は支払われなかったと仮定しています。

工場は２００１年完成し、その後、ある英国企業を米国本社ＬＬＣが買収し、工場資産は３０億円に膨らみました（ホールディングカンパニーのアニュアルレポートの資産増加のタイミングから推定した額です）。

２００２年に当社の米国社長がＬＬＣの幹部との会話の記録があります。

「２００２年時点での同社の売上は欧州だけで５億円、そのほか中東やインド・韓国・中国向けをあわせてもせいぜいトータルで１０億円程度でしょう。」従業員は４０名程度だそうです。

２００８年現在の従業員の情報も掴めています。工場労働者が４０名、管理部門１０名合計５０名です。

ここで現在の損益の仮説を立てました。

　　　　　　　　　　　２００７年

固定費（設備費）　３億円（設備・土地等 総平均１０年償却）

固定費（人件費）　５億円（５０人ｘ１０００万円）

補修費 0.5億円

資産税等　　　　　 0.6億円

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合計　　　　　　　　９．１億円

売上　　　　　　　　１５億円

限界利益　　　　　６億円

固定費　　　　　　９．１億円

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赤字額　　　　　　 ３．１億円

実際にこれがあっているかどうかの検証は実はこれからです。

２００２年からの売上が、年平均８．４％伸びたことを意味します。

次回は、この仮定の検証を行います。