今回は社会生活から問題を出題します。
選択肢は６つ、５つの選択肢に該当するものがなければ選択肢６を選んでください。
問１
商品の値ごろ感に関する記述として適当なものを選びなさい。該当するものがない場合、６を選びなさい。
１．商品価格において、「最安値である」と感じさせる価格のこと。
２．同じカテゴリー（分野）の商品群の中で、もっとも安い商品価格のこと。
３．通常よりも「割安である」と感じることができる価格設定のこと。
４．品質や機能と照らし合わせたうえで、多くの支持が得られる価格のこと。
５．一見、非常に高そうな商品であるため、価格予想が難しい商品のこと。
６．該当なし
問２
つぎのうち再販売価格維持制度が認められていない商品として適当なものを選びなさい。該当するものがない場合、６を選びなさい。
１．雑誌
２．農薬
３．家電
４．動物用医薬品
５．薬用化粧品
６．該当なし
問３
消費者のニーズや価格設定に関する記述として不適当なものを選びなさい。該当するものがない場合、６を選びなさい。
１．小売業では、ディスカウントストアなどが多くの商品を幅広く安売りするようになり、価格破壊を起こしている。
２．地元の融資や地方公共団体などが”町おこし”の目的で立ち上げた商品をナショナルブランドといい、近年注目されている。
３．卸売業者や小売業者が独自に開発・生産した商品をプライベートブランドと呼ぶ。
４．日本の経済活動は、法律や制度などにより何らかの規制を受けているが、近年それらの規制が少しずつ緩和され、自由競争が促進される傾向にある。
５．消費者の意識の変化によって商品の売れ筋は変化し、近年は品質と価格のバランスがとれた”値ごろ感のある価格設定”が支持されている。
６．該当なし
問４
輸入に関する記述として不適当なものを選びなさい。該当するものがない場合、６を選びなさい。
１．先進国が発展途上国から輸入を行う場合に限り、一般の関税率よりも低い税率を適用する制度を「特恵関税」という。
２．特定品目の輸入が増大し、国内産業に重大な損害を与えたり、または与える恐れがある場合に、その品目にかけることができる緊急輸入制限措置を「セーフガード」という。
３．海外で製造された商品を輸入する際、商品製造会社と世紀の契約を結んだ国内の総代理店とは別の輸入業者が、第三国にある同じメーカーの代理店から輸入・販売することを「並行輸入」という。
４．いかなる貿易品目にも最低限の輸入枠を義務的に設置するべきであるという考え方を「ミニマムアクセス」という。
５．輸入数量の増加によって国内生産が損害を被ることを防ぐために、特定品目の輸入数量を割り当てる措置を「輸入割当」という。
６．該当なし
問５
つぎの記述のうち不適当なものを選びなさい。該当するものがない場合、６を選びなさい。
１．円の価値が上がることを「円が強くなった」あるいは「円が高くなった」という。
２．円高になると、輸出業者は受け取った外貨を円と交換する際に目減りしてしまう。
３．日本への輸入が増えて外貨の需要が高まり、円の価値が下がることを「円安」という。
４．円安になると、外国資本の企業の日本国内への進出が増え、国内産業は衰退し、産業の空洞化が起こる可能性がある。
５．「１ドル＝１００円」に比べて「１ドル＝１１０円」は「円安」であり、「１ドル＝９０円」は「円高」である。
６．該当なし
問６
つぎのうち消費税の非課税取引として不適当なものを選びなさい。該当するものがない場合、６を選びなさい。
１．高等学校の授業料や施設設備費
２．住民票や戸籍抄本の交付などにかかる役務の提供
３．図書券、旅行券、プリペイドカードの譲渡
４．土地の譲渡や貸付け
５．国債や株式の譲渡
６．該当なし
問７
税金に関する記述として適当なものを選びなさい。該当するものがない場合、６を選びなさい。
１．税金には大別して、国に納める「国税」と、都道府県や市区町村に納める「住民税」がある。
２．企業が従業員に給与や報酬を支払う際に、所得税などを差し引いて税金として納付することを「還付申告」という。
３．消費税は、有形のものに対して販売価格のうち一定割合を税金として納める間接税であり、無形のサービスについては課税の対象とならない。
４．間接税には、相続税や贈与税など財産に関与する税金のほか、石油やガスなど自然資源を利用する際にかかる税金がある。
５．直接税とは、税金を負担する人と納税者が同一である税金をいい、代表的な税金として「所得税」や「法人税」がある。
６．該当なし
問８
悪質商法である「SF商法」に関する記述として適当なものを選びなさい。該当するものがない場合、６を選びなさい。
１．注文していない商品が請求書付きで送られてきたり、代金引換郵便などで送りつけられた場合は、家族が知らずに代金を払ってしまうケースもある。
２．新製品の案内などといって会場に人を集めて、閉ざされた会場内で今買わないと損をするといった雰囲気をつくり、高額な商品の契約をさせる商法である。
３．身分を偽るために制服らしきものを着用し、公的な機関から来たように装って、商品を売りつけようとする。また点検の目的で勝手に訪問し、修理の契約を取り付けるなどの手口もある。
４．在宅でのパソコン入力や宛名書きの内食の募集広告を出し、その仕事に就くための有料の講習会を開催するが、講習が終了しても仕事の斡旋をせず、高額な材料費や講習料を請求する。
５．消費者が商品を購入して会員になり、さらにその消費者が知人を勧誘して自分の系列に加入者を増やしていくことでリベート（報酬金）が入るシステムであるが、売れ残った商品を自分で抱え込んでしまうこともある。
６．該当なし
問９
悪質商法である「ネガティブオプション」に関する記述として適当なものを選びなさい。該当するものがない場合、６を選びなさい。
１．電話で布団やエアコンのクリーニングなどを勧められ、依頼すると高額な作業代金を請求されたり、クリーニング器具を買わされたりするというもの。
２．健康や仕事、家族の悩み相談に応じ、弱みを握ると「悪霊がとりついている」「このままではたたりがある」などといって高額な古美術品を買わせたり、祈祷料を請求したりするもの。
３．路上で「アンケートにご協力ください」「無料でサービスします」などと声を掛け、喫茶店や営業所などに連れ込んで商品やサービスを購入させるというもの。
４．ほとんど価値のない原野を、「将来必ず値上がりします」などと偽って、時価の何十倍もの高値で売りつけるというもの。
５．Web上で、金融機関などのふりをして、Eメールを送りつけたりサイトに個人情報を入力させるなどして、クレジットカード番号や暗証番号を詐取するというもの。
６．該当なし
問１０
つぎの記述のうち不適当なものを選びなさい。該当するものがない場合、６を選びなさい。
１．巧妙化する悪質商法から消費者を守るため、一定期間内であれば書面を提出することで解約できるという「クーリングオフ制度」がある。
２．製造物の欠陥により消費者に被害が生じた場合、法律に従って消費者は被害の補償を受けることができる。
３．品質の悪さや欠品により店頭で販売できない商品における機会損失については、製造物責任法の対象となる。
４．容器包装リサイクル法の対象製品には、紙製容器包装、プラスチック製容器包装などがある。
５．消費者を惑わす過大な景品付き販売や不当な表示を規制し、公正な競争の確保によって、消費者の利益を保護する法律がある。
６．該当なし
（解答）
問１ ４
選択肢のとおりです。
「値ごろ感」とは、消費者がサービスを選ぶときに妥当な価格であると感じることをいいます。
問２ １
選択肢のとおりです。
再販売価格維持制度が認められている商品は、新聞、書籍、雑誌、音楽テープ、CD、レコードの６品目です。
問３ ２
「ナショナルブランド」はメーカーが主体となって全国販売する、知名度の高い有力商品を指します。
問４ ６
選択肢に不適当なものはありません。
問５ ４
産業の空洞化は、円高のときに起こる現象です。
問６ ６
選択肢に不適当なものはありません。
問７ ５
選択肢のとおりです。
問８ ２
選択肢のとおりです。
問９ ６
「ネガティブオプション」とは、注文していない商品を請求書付き、もしくは代金引換郵便などで一方的に送り付けて代金を請求する商法です。
問１０ ３
機会損失はチャンスロスともいい、欠品などで品物を売りたくても売れない状況を指す言葉であり、製造者の損害賠償についての責任を定めた製造物責任法と何も関わりがありまえん。
次回も社会生活から出題します。
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