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インドの経済成長率が今後5年にわたって平均6.5%で推移した場合、乗用車(多目的車=UV、バンを含む)の新車販売台数は5年間で約1,650万台に達する見通しだ。
地場格付け会社クリシルが最新の報告書で予測した。

民放NDTVが24日に伝えたところによると、クリシルは成長率が平均9%まで上昇した場合、新車販売台数はさらに1,850万台まで伸びると予測している。

成長を先導するのは、スポーツタイプ多目的車(SUV)をはじめとするUV。
野村証券は、現時点でUVが新車販売台数に占める割合は約25%と予測。
この比率は拡大を続けているため、自動車各社は今後もUVに注力すると予想している。

野村証券によると、今年7月から2016年までに、国内ではSUVの新モデルが5車種程度発売される見通しだ。
この中にはSUV分野での巻き返しを図るマヒンドラ&マヒンドラ(M&M)の「S101」、インド市場ではこれまで小型SUVを投入してこなかったマルチ・スズキの「XAアルファ」も含まれている。
(ソース NNA)



1年間に300万台以上の新車販売が見込めるインドは、やはり日本の製造業にとってはぜひとも抑えたい市場。
ビジネスがしやすき国ランキングではかなりの下位にランキングされ、その独特なシステムやルールはとっつきにくくはあるものの、一度入り込めば莫大なチャンスが待っています。
また、製造業や大手企業を顧客とするIT企業やベンチャーにもチャンスが広がります。
日本はまだまだ成長出来ます、ゴールデンウィークのこの間にゆっくりと先の展望を練ってみては。
旅行大手エイチ・アイ・エス(HIS)は、インドネシアのバリ島でホテル事業に参入する。
日本人観光客を中心に、同島を訪れる旅行者の需要を取り込む。
来年夏の開業を予定する。

ホテルはバリ島南部ジンバラン地区に立地し、既に建設工事を開始した。
敷地面積は5,650平方メートル。
スーペリアクラスで、客室数は150室。
宿泊料などの詳細は今後詰める。

ホテルの運営に先立ち、昨年9月に設立した現地法人ハルム・インダ・サリ・インドネシアの増資を決定した。
増資後の資本金は1,800億ルピア(約16億円)で、エイチ・アイ・エスが99%、マレーシアの全額出資子会社が1%を出資する。

海外で運営するホテルは、オーストラリアのゴールドコースト、ブリスベン、米グアム島に続く4軒目。
国内ではウォーターマークホテル長崎・ハウステンボスを含む4軒を運営する。
(ソース NNA)



旅行業を営む企業としては、旅行先の宿泊施設まで運営をする事で相乗効果が期待出来ます。
HISは事業が順調に拡大している様ですね。
意外と知られていませんが、長崎のハウステンボスまで運営している同社。
今はまだ4軒ですが、この先益々同社の海外施設も増えるでしょう。
海外で安心して利用できる日系のホテルが増えるのは嬉しいものですね。
中途採用が中心だった日系企業の求人が、新卒に向き始めている。
大手企業を中心に即戦力としての経験者だけでなく、新卒を採用して幹部候補を育てる動きが広がっている。

人材サービス「HRnavi」を手掛けるアイ・グローカル・リソースのグエン・ディン・フク社長によれば、日本語を学び、日系企業への就職を希望する学生は増加している。
ハノイ・ホーチミン市以外の求人も増えていることを受け、同社は昨年、北部ハイフォン市にも日系としていち早く拠点を設立した。

フク社長によれば、企業側でも設立後数年たった大手を中心に「中途採用で戦力補強しつつも、新卒を採用して自社カラーの人材に育てたい」という企業が増えているという。

日本語を話す学生自体は増えている一方で、企業側が求める能力とのミスマッチも依然残る。
パソナグループのパソナテックベトナム坂田充優マネジャーは、「日本語だけでは、就職活動は簡単ではない」と指摘する。

特に女性の場合、秘書や総務、通訳などに就職希望が偏る傾向があるが、「日本語だけで勝負するのであれば、かなりの上級者であることが求められる」との意見。
逆に日本語に加えて情報技術(IT)や経理といった強みがあれば、就職に有利に働くという。
 
■ベトナム語でも面接を
 
坂田マネジャーによれば、「一定程度の能力がある大学新卒者を採用するのであれば、給与の相場は月350米ドル(約3万6,000円)~400米ドル程度」。
一方で能力だけでなく人柄も重要となる。
このため、「面接は日本語だけでなく母語であるベトナム語でも実施して、より本来の性格をみること」を企業には勧めている。
またアイ・グローカルでも、採用過程で性格的な要素を判断できるように適性テストのサービスを実施している。
(ソース NNA)



自社カラーの人材に育てる、というのは東南アジアや南アジアではあまりなじみのない考え方です。
ジョブホッパーと呼ばれる、2年ごとに転職を繰り返して給与の上昇を繰り返す事が当たり前の地域では、日本の考え方が異端です。
日本式の考え方を求めるのであれば、やはり給与面で好条件を出しお金で釣りつつ長い時間をかけて話し合う必要があります。
とはいえ月給4万円で一定以上の能力を保有した新卒者が採用出来るベトナム。
日系企業にはこのメリットを存分に活用しビジネスを展開してもらいたいところです。