日本文化を海外に発信するための官民ファンド、海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）は、第１弾として基本合意した投資案件を発表した。
選定された３案件のうち、２つが東南アジアの案件となっている。
和食をテーマにした飲食街を運営する事業や日本のテレビ番組を放送する事業が含まれる。
一般社団法人の日本外食ベンチャー海外展開推進協会と共同で、東南アジアの商業施設の一角で居酒屋、ラーメン、すし、とんかつなど約20店の和食店を集めた飲食店街を運営する計画だ。
同協会は、約10億円の事業規模になると見通している。
海外進出を目指す中小規模の飲食事業者が30社ほど加盟している同協会は、会員数を100社規模にし、日本の外食ベンチャーの海外進出に弾みをつけたい考えだ。
具体的な出店時期や出店国は未定というが、シンガポールも有力候補地の一つとみられる。
放送事業では、有料衛星放送「スカパー！」を運営するスカパーＪＳＡＴと、東南アジアで日本のテレビ番組などの放送や、関連商品を販売する事業の具体化を検討する。
インドネシアでは日本の番組を現地語で放送するチャンネルを開局しているが、今年度中に周辺国でも展開したい考え。
事業規模についてスカパーＪＳＡＴの広報担当者は「まだ明確には分からない」と説明している。
もう一つの案件は中国の事業で、阪急阪神グループのエイチ・ツー・オーリテイリング（Ｈ２О）が中国に商業施設を出店する。
総事業費は30億人民元（約490億円）。
クールジャパン機構の広報担当者によると、民間企業から数百件を超える相談があり、このうち約100件の候補から投資案件を精査しているという。
精査対象の約４割がアジアの案件で、このうち東南アジアも相当多く含まれているという。
（ソース NNA）
発足したもののほぼ機能しておらず、半ば白い目で見られていたクールジャパン機構。
ようやく投資案件が決定した様ですが、投資概要もいまいちぱっとしないというか・・・。
もう既にあるものであったり、到底需要が見込めないものであったり、これでは機構の存在価値自体が不明です。
リスクマネーを必要としているのは圧倒的に中小企業やベンチャーです。
もっと画期的な案件に投資をしてもらいたいものです。
日本貿易振興機構（ジェトロ）は首都プノンペンで、日本の中小企業の海外進出を効果的に支援するため、公的機関や金融機関などが連携する支援基盤「中小企業海外展開現地支援プラットフォーム」の発足式を開いた。
2013年度に８カ国10カ所に設置したのに続いて、14年度は新たに７カ所に設置する予定で、プノンペンが第１号となる。
式典ではジェトロの石毛博行理事長、茂木敏充経済産業相らがテープカットを行った。
ジェトロの石毛博行理事長は発足式のあいさつで、「カンボジアは大メコン経済圏の中心に位置し、チャイナ・プラスワン、タイ・プラスワンの一角として多くの日本の中小企業が立地してきている」とした上で、プラットフォーム設置で「日本の中小企業のカンボジアにおける事業展開をスムーズにする」と強調した。
効果については、「カンボジアに隣接するタイ、ベトナムではジェトロ事務所が毎年1,000件以上の相談対応を行っているが、プラットフォームを立上げた昨年夏以降の約半年間で、相談件数が100件以上増加。年換算では２割増えた」と指摘。
「相談と同時に弁護士や会計士、高い専門性を持つコーディネーターに（企業を）つなぐことで迅速に課題解決が図られ、質の面でも評価を受けている」と述べた。
プラットフォームは、現地のジェトロ、日本大使館、国際協力機構（ＪＩＣＡ）、カンボジア日本人商工会（ＪＢＡＣ）、カンボジア日本人材開発センター（ＣＪＣＣ）が連携するほか、専任コーディネーターとして、ＫＰＭＧの田村陽一氏、ブン＆アソシエイツの田宮彩子氏、ロコモの小市琢磨氏がそれぞれの専門分野で日本の中小企業を支援する。
カンボジアは2005年に経済特別区（ＳＥＺ）制度を導入し、外資誘致を本格化。
現在は８カ所のＳＥＺが稼働し、アパレル、オートバイ・自動車部品など日系企業の進出が増加。
流通・小売などサービス業も増えてきている。
07年には日本との投資協定が締結された。
ジェトロ・プノンペン事務所は10年３月、前年の日・カンボジア首脳会談を受けて開設された。
日本人商工会の正会員企業数は過去４年で３倍に増えた。
プラットフォームは13年度、バンコク、ヤンゴン、ハノイ、ホーチミン、マニラ、ジャカルタ、ムンバイ、チェンナイなど８カ国10カ所で発足。
今年度はプノンペン、ダッカをはじめ７カ所を追加する。
（ソース NNA）
タイやベトナムと比べるとまだまだビジネス進出先としての認識が高くないカンボジア。
こういった機関を活用して検討してみては。
ジェトロは基本的には無料で利用が出来る為、日本の中小企業にとっては嬉しいところ。
ただ、職員によっては当たり外れがある様感じます、ダメでも諦めず、別の角度から再度トライをお勧めします。
2013年度に８カ国10カ所に設置したのに続いて、14年度は新たに７カ所に設置する予定で、プノンペンが第１号となる。
式典ではジェトロの石毛博行理事長、茂木敏充経済産業相らがテープカットを行った。
ジェトロの石毛博行理事長は発足式のあいさつで、「カンボジアは大メコン経済圏の中心に位置し、チャイナ・プラスワン、タイ・プラスワンの一角として多くの日本の中小企業が立地してきている」とした上で、プラットフォーム設置で「日本の中小企業のカンボジアにおける事業展開をスムーズにする」と強調した。
効果については、「カンボジアに隣接するタイ、ベトナムではジェトロ事務所が毎年1,000件以上の相談対応を行っているが、プラットフォームを立上げた昨年夏以降の約半年間で、相談件数が100件以上増加。年換算では２割増えた」と指摘。
「相談と同時に弁護士や会計士、高い専門性を持つコーディネーターに（企業を）つなぐことで迅速に課題解決が図られ、質の面でも評価を受けている」と述べた。
プラットフォームは、現地のジェトロ、日本大使館、国際協力機構（ＪＩＣＡ）、カンボジア日本人商工会（ＪＢＡＣ）、カンボジア日本人材開発センター（ＣＪＣＣ）が連携するほか、専任コーディネーターとして、ＫＰＭＧの田村陽一氏、ブン＆アソシエイツの田宮彩子氏、ロコモの小市琢磨氏がそれぞれの専門分野で日本の中小企業を支援する。
カンボジアは2005年に経済特別区（ＳＥＺ）制度を導入し、外資誘致を本格化。
現在は８カ所のＳＥＺが稼働し、アパレル、オートバイ・自動車部品など日系企業の進出が増加。
流通・小売などサービス業も増えてきている。
07年には日本との投資協定が締結された。
ジェトロ・プノンペン事務所は10年３月、前年の日・カンボジア首脳会談を受けて開設された。
日本人商工会の正会員企業数は過去４年で３倍に増えた。
プラットフォームは13年度、バンコク、ヤンゴン、ハノイ、ホーチミン、マニラ、ジャカルタ、ムンバイ、チェンナイなど８カ国10カ所で発足。
今年度はプノンペン、ダッカをはじめ７カ所を追加する。
（ソース NNA）
タイやベトナムと比べるとまだまだビジネス進出先としての認識が高くないカンボジア。
こういった機関を活用して検討してみては。
ジェトロは基本的には無料で利用が出来る為、日本の中小企業にとっては嬉しいところ。
ただ、職員によっては当たり外れがある様感じます、ダメでも諦めず、別の角度から再度トライをお勧めします。
新日鉄住金は、豪ブルースコープ・スチール（ＢＳＬ）との合弁事業を展開するＮＳブルースコープ・コーテッド・プロダクツを通じて、タイで高耐食性めっき鋼板「スーパーダイマ」を生産すると発表した。
同鋼板の海外生産は初めて。
約3,300万豪ドル（約30億円）を投じて既存の第２溶融亜鉛めっきラインを改造し、来年７～９月をめどに東部ラヨン県で生産を開始する。
新日鉄住金の総務部広報センター担当者はＮＮＡに対し、昨年３月にブルースコープとの合弁事業を開始して以降、建材分野だけでなく、家電分野も含めた需要を探っていたと説明。
その上で、エアコンの室外機や冷蔵庫、洗濯機など白物家電への利用が見込まれるスーパーダイマの現地生産化で、タイに進出している家電メーカーの需要取り込みを図る方針を示した。
スーパーダイマは、亜鉛を主成分に約11％のアルミニウム、約３％のマグネシウム、微量のシリコンからなる合金めっきを表面に施した鋼板。
同担当者によると、従来の溶融亜鉛めっき鋼板に比べて４倍ほどの耐食性を持ち、ライフサイクルコストの削減が見込めるほか、塗装せずに使用することも可能という。
■生産ラインを改造、年産能力20万トン
生産開始に向けて、ＮＳブルースコープ・コーテッド・プロダクツ傘下のＮＳブルースコープ（タイランド）のラヨン工場で、めっきポットの改造やクロメートフリー対応設備の設置などを実施する。
生産能力は年20万トン。
需要をみながら生産量を調整していく方針だ。
新日鉄住金は、2012年８月にＢＳＬが東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と米国で展開する建材薄板事業について、ＢＳＬ持ち分の50％を取得し、折半出資とすることで合意。
昨年３月にＮＳブルースコープ・コーテッド・プロダクツを通じて事業を開始した。
タイとインドネシア、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、米国の７カ国に30拠点を構える。
従業員は約3,000人。
ＮＳブルースコープ・コーテッド・プロダクツの主要生産設備は、冷延能力が年80万トン、溶融亜鉛めっき能力が年140万トン、塗装能力が年50万トンなど。ＮＳブルースコープ（タイランド）は、冷延能力が年36万トン、溶融亜鉛めっき能力が年32万トン、塗装能力が年８万トンとなっている。
（ソース NNA）
同社にとって初となるスーパーダイマの海外生産。
日本の技術、ものづくりはまだまだ世界でも最高峰の一つです。
車など、商品がやはり注目を浴びやすいですが、素材の開発に関してもそれは変わりません。
米国とのTPPへ向けての前進が報道されるASEANにおいて、まだまだ日本の存在感の高まりが望まれます。
同鋼板の海外生産は初めて。
約3,300万豪ドル（約30億円）を投じて既存の第２溶融亜鉛めっきラインを改造し、来年７～９月をめどに東部ラヨン県で生産を開始する。
新日鉄住金の総務部広報センター担当者はＮＮＡに対し、昨年３月にブルースコープとの合弁事業を開始して以降、建材分野だけでなく、家電分野も含めた需要を探っていたと説明。
その上で、エアコンの室外機や冷蔵庫、洗濯機など白物家電への利用が見込まれるスーパーダイマの現地生産化で、タイに進出している家電メーカーの需要取り込みを図る方針を示した。
スーパーダイマは、亜鉛を主成分に約11％のアルミニウム、約３％のマグネシウム、微量のシリコンからなる合金めっきを表面に施した鋼板。
同担当者によると、従来の溶融亜鉛めっき鋼板に比べて４倍ほどの耐食性を持ち、ライフサイクルコストの削減が見込めるほか、塗装せずに使用することも可能という。
■生産ラインを改造、年産能力20万トン
生産開始に向けて、ＮＳブルースコープ・コーテッド・プロダクツ傘下のＮＳブルースコープ（タイランド）のラヨン工場で、めっきポットの改造やクロメートフリー対応設備の設置などを実施する。
生産能力は年20万トン。
需要をみながら生産量を調整していく方針だ。
新日鉄住金は、2012年８月にＢＳＬが東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と米国で展開する建材薄板事業について、ＢＳＬ持ち分の50％を取得し、折半出資とすることで合意。
昨年３月にＮＳブルースコープ・コーテッド・プロダクツを通じて事業を開始した。
タイとインドネシア、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、米国の７カ国に30拠点を構える。
従業員は約3,000人。
ＮＳブルースコープ・コーテッド・プロダクツの主要生産設備は、冷延能力が年80万トン、溶融亜鉛めっき能力が年140万トン、塗装能力が年50万トンなど。ＮＳブルースコープ（タイランド）は、冷延能力が年36万トン、溶融亜鉛めっき能力が年32万トン、塗装能力が年８万トンとなっている。
（ソース NNA）
同社にとって初となるスーパーダイマの海外生産。
日本の技術、ものづくりはまだまだ世界でも最高峰の一つです。
車など、商品がやはり注目を浴びやすいですが、素材の開発に関してもそれは変わりません。
米国とのTPPへ向けての前進が報道されるASEANにおいて、まだまだ日本の存在感の高まりが望まれます。