新型コロナウィルスの感染拡大を受けて緊急事態が政府から宣言され、ナイトクラブやライブハウス、ネットカフェ、カラオケ店などが休業要請の具体的な作業に入ったとされています。
名指しされた事業者の皆さんにとっては、まさに死活問題で、営業補償が受けられるのかとか、再開の目処は何時たつのか等、悩みが尽きないとは思います。
ところで政府が集団感染の恐れがある場所として公表した、「スポーツジム」「屋形船」「ビュッフェ」「雀荘」「ゲストハウス」「仮設テント」「ライブハウス」「カラオケボックス」「ナイトクラブ」「イベント会場」等は、ともに換気が悪く、人が密集する、不特定多数が接触する恐れが高いという、いわゆる「三密」（密閉、密集、密接）エリアとされている業態。ここで、あれ？ あれが無いじゃん？ と皆んなが突っ込んだと思う業態がある。そうパチンコだ。
パチンコ店では、ざっと考えても「隣の座席が近い」＝密集、「換気が良くない」＝密閉、「大勢が触れたハンドルを握る」＝密接、という問題がありそう。これは濃厚接触には当たらないのだろうか？
しかし、パチンコ店に対し、具体的に休業要請というニュースは聞かない。これだけ話題にならないと、どうもマスコミも行政もパチンコ業界と何らかの関係があって、この問題を避けているのではと邪推したくなる。
警察OBがパチンコ関連団体に天下っていることはよく知られているけれど、実は政権与党と野党を交えた、多くの国会議員もパチンコ業界に関係している。
パチンコホールの大手企業が加入している『一般社団法人パチンコ・チェーンストア協会』。この団体のアドバイザーとして自民党をはじめ、以下の国会議員が名を連ねている。
一般社団法人パチンコ・チェーンストア協会のサイトより。
●自由民主党 計22名 （順不同：衆議院20名 参議院2名）
山本有二（遊技業振興議員連盟、IR議連）、野田聖子（遊技業振興議員連盟、IR議連）、田中和徳（遊技業振興議員連盟幹事）、竹本直一（IR議連副会長）、松島みどり（時代に適した風営法を求める会(議連)委員）、葉梨康弘（IR議連副幹事長）、神田憲次（時代に適した風営法を求める会(議連)委員）、鈴木貴子（IR議連）、白須賀貴樹（IR議連、時代に適した風営法を求める会(議連)）、大家敏志（IR議連事務局次長）、原田義昭、山本拓、髙木毅、山口泰明、左藤章、西村明宏、御法川信英、鷲尾英一郎、小倉将信、木村次郎、小寺裕雄、江島潔。
●日本維新の会 計7名 （順不同：衆議院4名 参議院3名）
馬場伸幸（IR議連事務局次長）、浦野靖人（IR議連事務局次長）、井上英孝、遠藤敬、鈴木宗男、石井苗子、東徹。
●国民民主党 計7名 （順不同：衆議院5名 参議院2名）
古川元久、愛泉健太、牧義夫、小宮山泰子、関健一郎、増子輝彦、羽田雄一郎（IR議連副会長）
●立憲民主党 計4名 （衆議院4名）
海江田万里、生方幸夫、今井雅人、初鹿明博。
この40名もの国会議員は、この国難に何故パチンコ店の休業要請に動かないのだろうか？ 業界から巨額の政治献金でも受けていて、忖度の力が働いているのではと疑われてしまうのでは。
繰り返しになるけれど、政府は集団感染する恐れのある場所を以下のように定義した。
・人が密に集まって過ごすような場所。
・不特定多数が接触する恐れが高い場所。
・換気が悪い場所。
一般社団法人パチンコ・チェーンストア協会・政治分野アドバイザーの国会議員のみなさん、国民を感染の恐怖から守るためにパチンコ店の営業自粛を要請してください。