テロ情報流出で賠償命令 警視庁の管理ミス認める 東京地裁判決
2014.1.15 17:18
東京地裁の判決後に記者会見する上柳敏郎弁護士（右）ら＝１５日夕、東京・霞が関の司法記者クラブ
東京地裁の判決後に記者会見する上柳敏郎弁護士（右）ら＝１５日夕、東京・霞が関の司法記者クラブ
警視庁公安部が作成したとみられる国際テロ関連資料のデータがインターネット上に流出し、プライバシーを侵害されたとして、イスラム教徒１７人が国と東京都に計１億８７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１５日、東京地裁であった。始関正光裁判長は、「データは警視庁外事３課が保有していたもので、警察職員が外部記録媒体で持ち出した」と認定。都に計９０２０万円の賠償を命じた。国への請求は退けた。
一方、始関裁判長は「情報収集は、国際テロの発生を未然に防止するために必要な活動だった」と指摘。原告側は「情報収集はイスラム教徒を狙い撃ちにしたもので違憲」とも主張したが、イスラム過激派によるテロを未然に防ぐことが目的だったことなどを踏まえ「区別には合理的根拠がある」とした。
流出については「外事３課内の管理体制は不十分だった」と、都の責任を認定。データは流出から約１カ月で１万台以上のパソコンにダウンロードされており、「原告らのプライバシー侵害、名誉毀損（きそん）の程度は甚大」と判断した。
判決によると、平成２２年１０月、国内在住のイスラム教徒の個人情報を含む１１４点のデータがネット上に流出した。
警視庁は内部資料の「蓋然性が高い」として、偽計業務妨害の疑いで流出元を捜査したが、昨年１０月、公訴時効を迎えた。
警視庁の島田恭一郎訟務課長の話「主張が認められず残念。判決内容を検討し、対応を決める