語り継げるのか「シベリア日本人抑留」 基金解散、慰霊祭中止へ…
2013.8.8 10:25 （1/3ページ）
旧ソ連が第二次世界大戦後、日本人約６０万人をシベリアなどに抑留した問題で、慰霊祭などを政府とともに行ってきた財団法人「全国強制抑留者協会」（全抑協）が資金難で存続の危機に直面している。助成してきた国の基金が解散し、行政の支援が停止しているためだ。元抑留者の平均年齢は９０歳を超え、多くが他界している。間もなく戦後約７０年となる今も、十分に明かされていない抑留の実態をどう解明し、いかに次世代に伝えていくかが問われている。（黒川信雄）
■数年で資金枯渇
「シベリア抑留では６０万人もの人間が拉致されたのに、教科書でもあまり触れられていない。歴代内閣は抑留問題に真剣に取り組んでいない」。元抑留者で全抑協会長の相沢英之元衆院議員（９４）は政府の取り組みに疑問を投げかける。
抑留経験者らで組織する全抑協は平成元年に発足。慰霊祭のほか、抑留体験の聞き取りや展示会など問題の風化を防ぐ活動を主導してきた。
しかし、活動資金を実質的にまかなってきた総務省所管の「平和祈念事業特別基金」の解散が２２年に決まり、２３年度から国の助成が一切受けられなくなった。基金は今年４月１日に解散。残る資金を取り崩して活動しているが、「おそらく３年後には資金が完全に枯渇する」（吉田一則事務局次長）。総務省には７月に予算申請したが、前向きな回答は得られていないという。