ポジティブアクションという名の女尊男卑の歪な雇用制度

今日は雇用の問題について書いてみたい。
男性の若者の雇用情勢がこれだけ悪化する中でさえも,女性の社会進出のために不思議な政策が行われていることをご存知だろうか。

ポジティブアクション
すなわち,女性の社会進出の少ないとされる職種等で,同等の能力の場合に女性を優遇して採用して構わないとする制度のこと。

これはやりすぎではないだろうか。
男女平等ではなかったのか?
これはもはや不平等だろう。
もしやるなら同様のことを男性にもすべきだ。
例えば看護や介護などの職種で男性は採用が少ない。
ここでポジティブアクションを男性側にも適用すべきだろう。
行っておくが,看護や介護される女性が嫌がるからニーズがないのでダメだは通らない。
なぜなら,企業側だって体力面などの理由からできれば男性が欲しいのに無理やり女性を雇用させようとしているのだから。

また,前回も書いたが,政府は公共物の購入に際して,女性の管理職や正規雇用が一定の基準を上回る業者しか入札できない法案を検討中だ。
参院選の女性票対策なのかもしれないが,まだ成立していないので法案の行方を見守りたい。

さらにこんなお話をご存知だろうか,
正規職員同士で比較した場合,若い女性の可処分所得が若い男性を上回った。
つまり若い世代に限れば一時的とはいえ給与水準において,女性の方が高くなる現象も生じているのである。(実態は女性は看護師などが所得を押し上げて,建設業界の不況が男性の所得を下げたようだが)

マスコミなどは女性全体の平均賃金が男性全体の平均より低いと主張するが,それは単に短時間勤務者や家事従事者等が所得を大きく下げているからに過ぎない。
労働時間数や勤務内容の比較をせずに,金額の多寡だけを比較するのは異様だ。