おはようございます🌞

健康管理士KAZUです！😀

今回は、介護給付費の現状について説明します。

2000年4月に開始した介護保険制度は、社会全体で高齢者介護を支える仕組みとして創設されたものです。

急速な高齢化の進展に伴い、要支援、要介護認定者数は増え続け、 2000年は218万人でしたが、2019年には659万人となっています。

介護給付費も増加し続け、2017年度の介護給付費の総額は、10.2兆円となっています。

介護保険における介護給付費の財源は、被保険者より徴収した保険料が50%、残りの50%が国、都道府県、市町村の公費で賄われています。

第1号被保険者の保険料は、市町村ごとに介護サービス量などに応じた費用が設定されます。

第2号被保険者の保険料は、加入している医療保険や報酬額によって保険料率が設定されます。

介護給付費の増加に伴い、被保険者の月額保険料も増加しており、 2017年度の1人当たりの月額保険料は、全国平均で第1号被保険者が5514円、第2号被保険者が5555円となっています。

介護が必要になった主な原因をみると、認知症が最も多く、ついで脳血管疾患となっています。

65歳以上の認知症高齢者数と有病率の将来推計についてみると、2012年には462万人と、65歳以上の高齢者の約7人に1人と推計されています。

また、正常と認知症との中間の状態である軽度認知障害[MCI : Mild Cognitive Impairment、認知機能(記憶、決定、理由づけ、実行など)のうち１つの機能に問題が生じているが、日常生活には支障がない状態]と推計される約400万人を合わせると、65歳以上高齢者の約4人に1人が認知症またはその予備軍ともいわれています。