20121227【経済】原発ゼロ「再検討」　核燃サイクル　継続の姿勢明示

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　第二次安倍内閣の発足を受け、新閣僚は二十七日に記者会見し、民主党政権が進めた「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」目標について、茂木敏充経済産業相が「前政権の方針は再検討が必要」と発言するなど、これまでの主要政策の転換を鮮明にする方針表明が相次いだ。

エネルギー政策は原発ゼロ目標から、維持・推進へと逆戻りする公算が大きい。政策転換は、社会保障や教育にも及び、私たちの暮らしや安全に影響が出そうだ。　

　茂木氏は同日未明の記者会見で原発の新増設について、「今イエスかノーを決めるのではなくて、専門的知見を蓄積した上で政治判断したい」と話した。

　民主党政権は計画段階にある原発九基の建設を認めない方針だったが、将来的に容認する可能性があることを示唆した形だ。

　九基には、活断層問題に揺れる日本原子力発電敦賀原発３、４号機（福井県）や、安倍晋三首相の選挙区に近い中国電力上関原発１、２号機（山口県）も含まれる。

　原発の再稼働に関しては「原子力規制委員会が新しい安全基準に基づいて安全性を確認したものは、政治の責任で再稼働を決めていく」と述べ、規制委が安全基準をつくる来年七月以降、全国の原発で順次、再稼働を求める考えを示した。

　また、使用済み核燃料を再利用する目的で巨額の国費を投入しながら、実現のめどすら立っていない核燃料サイクル政策は「いま放棄する選択肢はない」として、継続していく姿勢を明確にした。

　自民党は連立を組む公明党との間で「可能な限り原発依存度を減らす」ことで合意。しかし、茂木氏は「十年以内に（電源構成の）ベストミックスを確立する。今の段階で再生可能エネルギーが何％と決め打ちするのは拙速だ」と述べるにとどめ、原発をどう減らしていくのかについての方針は示さなかった。