20121226【社会】原発地盤　立体的調査へ　規制委、電力会社に指示

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　原子力規制委員会の田中俊一委員長は二十六日の定例会合で、すべての原発を対象に地盤の構造や地中の地震の揺れの伝わり方を三次元で詳しく調べ、耐震性を厳しくチェックする方針を明らかにした。

　調査は電力会社が実施する。来年七月にまとめる新しい安全基準に盛り込む。

　調査は、原発の周辺で起震車やダイナマイトの爆発などにより地面を人工的に揺らして、返ってくる波を測定し、地盤の様子を立体的に探る。ボーリング調査も併用する。

　二〇〇七年の新潟県中越沖地震では東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で、〇九年の駿河湾地震では中部電力浜岡原発（静岡県）で、いずれも想定を超える揺れを観測した。浜岡原発では、５号機の揺れだけが周囲より強い現象が確認された。

　これは、同じ地域でも局地的に地盤の状況が異なることで、地震の揺れの伝わり方も違ってくるため。規制委は地盤の状況を原発一基ごとに調べさせる方針。

　田中氏は会合で「今までの考え方ではまずい事実が出てきた。既存の敷地を見る必要がある」と発言。新安全基準の耐震性の分野を担当する島崎邦彦委員長代理は「従来は単純な地下構造を考えていた。地盤の構造は均一ではないと考えて計算しなければならない」と語った。