量子次元からの分析~米中貿易戦争の裏のシナリオその① | HARMONIES ハーモニーズ(Ameblo版)

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HARMONIES(ハーモニーズ)は、2006年にスタートしたこのブログのリニューアル版です。2011年の東日本大震災、そして昨年末の時空間の大変化を経て、ようやくここにたどり着きました。「調和の創造」をテーマに、新たな銀河時代を生み出していきましょう。

子供のケンカ同然の米中関税合戦。巷では中国のボロ負けを予想する向きもあるが、あのアメリカの単細胞トランプ政権が、実は中国4000年の歴史の権謀術数に引きずり込まれていることは、誰も予想していないかもしれない。

 

中国は自分から先に拳は振り上げない。まずアメリカに先にやらせるのである。これで相手の手の内を読み、相手が疲弊するのを待つ。

 

孫子の兵法に曰く。

 

『是の故に勝兵は先ず勝ちて而る後に戦いを求め、敗兵は先ず戦いて而る後に勝を求む。』

 

(民が褒めたたえる様な派手な勝ち方をした武将は、最高に優れたものとは言えず、普通の人では見わけがつかないくらい巧みに戦に勝つのが最高の将である)

 

しかしそれもこれも、BG梅がアジアを舞台にした第三次世界大戦に地球を巻き込もうとする二重三重の、いや十重二十重(とえはたえ)の巧妙なシナリオであります。私はその点を明確にしておきたいと思います。

 

まずは現代ビジネスの記事から、中国側の本音を代弁した記事をひとつ見てみましょう。まあなかなか良い分析だと思いますが、これとてあくまで表面的な見方に過ぎません。

 

『米中決裂の舞台裏…アメリカの無茶ぶりを受けた中国の本音が分かった』5/14(火) 7:01配信 現代ビジネス

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190514-00064612-gendaibiz-int&p=1

 

 アメリカ時間の5月13日、ドナルド・トランプ大統領は、「われわれは3250億ドル分の輸入品に25%の追加関税を課す権利を持つことになる」と述べた。これは、いままで追加関税をかけてこなかったすべての中国製品である。

 

 それに先立って、中国も同日、報復措置を発表した。昨年9月24日に実施した「第3弾」600億ドルのアメリカ産品に対し、現行の5%もしくは10%の追加関税を、6月1日から、2493品目を25%に、1078品目を20%に、974品目を10%に、595品目を5%にする。全体的には、かなり大幅な関税アップとなる。

 

中国のメンツは丸潰れ

 

 「米中決裂!」――5月10日、この衝撃的なニュースが、世界を駆け巡った。トランプ政権は、11回目の米中閣僚級貿易協議のさなかに、2000億ドル分の中国製品への追加関税を、10%から25%に引き上げた。これ以上はないという、中国のメンツを丸潰しにする仕打ちである。

 

いったい米中の間で、何が起こったのか? 

 

 私は、今回の11回目の米中協議を終えて、中国側が総括した貴重な「声」を入手した。それは、以下のようなものだ。

 

 「今回の結果(決裂)は、これまで積み上げてきた10回にわたる交渉の状況を象徴していた。特に、アメリカ側の身勝手な要求の大部分を、中国側は拒絶してやったのだ。

 

 まず第一に、アメリカはこう言ってきた。両国の貿易に関して、今後はアメリカが一方的に監督する。すなわち、アメリカだけが中国に、追加関税を課すことができるものとする。それに対して中国は、報復措置に出てはならない。

 

 この要求は、まるで不平等条約だ。とても容認できるものではない。もし仮に容認したなら、中国国内で共産党政権は、大きな非難を浴びることになる。加えて、長期にわたって米中間に、不平等な状態が続くことになる。

 

 さらに、アメリカのやり口からして、一つの要求を呑めばまた一つ、そしてまた一つと、どんどん要求がエスカレートしていくだろう。そうなると中国は、いつのまにか追い詰められてしまうことになる。追い詰められた中国は、いずれどこかの時点で、『こんなものは破棄する』と発表するだろう。それだったら、最初から拒否した方がよい。

 

 第二にアメリカは、今回中国が要求を呑んだとしても、500億ドル分の追加関税(昨年7月6日に発動した第1弾と、8月23日に発動した第2弾)は留保すると言ってきた。第三に、中国政府の産業振興政策に制限をかけることを要求してきた。第四に、中国企業が先端技術を取得することにも制限をかけると言う。

 

 これほどの犠牲を払う対価として、中国は何を得るというのか? 昔のように安っぽい靴や帽子やカバンを作っていろというのか? 

 つまり、アメリカの要求を一言で言い表すなら、中国の産業がある程度、発展していくのは構わないが、それはあくまでも、アメリカが定めた枠内でやってくれということなのだ。

 

 関税については、中国側としても深く研究したが、これは喧嘩両成敗となる。追加関税のコストは、かなりの割合で、アメリカの輸入業者と消費者が負担することになる。だから追加関税がかかるほど、双方の貿易は減ることになる。

 

 双方の貿易が減ると、アメリカ国内に中国製品が流通しなくなるから、アメリカで商品価格が上がり、インフレとなる。インフレとなればFRB(米連邦準備制度理事会)は利上げに踏み切る。そして消費者の負担増となる。つまり、中国の輸出産業も打撃を受けるが、同時にアメリカの景気も悪化していくということだ。

 

 それから、たとえアメリカが、すべての中国製品に対する追加関税措置を進めたとしても、それが実際に発動されるまでには『時差』がある。その間は、アメリカの輸入業者が、一気呵成に中国製品を入れてしまおうとする。だから短期的には、中国からアメリカへというモノの流れは増えることになる。

 

 ともあれ、アメリカとの一年にわたる交渉で分かったのは、トランプ政権内には、ゴリゴリの反中派の一群が存在するということだ。彼らはそもそも、公平な貿易秩序を維持することに、重きを置いていない。そうではなくて赤裸々に、中国の発展そのものを阻害することに目標を据えているのだ。

 

 そして、今回のアメリカ側の要求は、彼らゴリゴリの反中派の意見を、色濃く反映したものになった。そんなものを、われわれが呑めるはずもなく、拒絶するのは当然の成り行きだった。もしも受け入れたなら、中国は長期にわたって損失を受け、発展を阻害されてしまう。

 

 今回、交渉して分かったことは、他にもある。それは、中国とアメリカのボトムライン(譲れない一線)の差は、非常に大きいということだ。交渉を進めれば進めるほど、そのことがはっきりしてきた。

 

 結論として言えるのは、たとえ今後、アメリカとの貿易環境が悪化しても、中国は自主的な発展の道を堅持していくということだ。この道は、短期的には陣痛を伴うだろう。だが、中国の長期的な利益には、合致するに違いない」

 

 以上である。これがまさに、中国側のホンネなのである。

 

※その②につづく

 

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