日本が先進国でなくなる日

日本経済団体連合会の21世紀政策研究所の発表のよると、2050年に日本は先進国ではなくなるということです。

先進国でなくなったらどんな社会になるのか考えてみましょう。

まず経済規模が縮小するので国や自治体の税収が減ります。
税収が減ると、ごみ回収の回数が減ったり、学校の先生に給料が払えない、道路にひびが入っても捕囚できない、水道管や橋がこわれても補修できない、失業者や生活保護者をサポートできない、などなどいろんなところに弊害が生じます。

街にゴミと浮浪者が溢れ活力を失った日本からお金が逃げ出します。
その結果猛烈な円安になります。
日本は石油などのエネルギーや食料を自給できないので、円安になるとこれらの価格が高騰し、多くの人が生活できなくなるでしょう。

日本が先進国でなくなるということはそういうことです。

その原因はいちにもににもさんいもしにも「人口減少」です。

つい最近まで人口減少は悪いことではない、と言い放った経済学者や大学教授がたくさんいました。
彼らは東京に住んでいて、人口が減れば渋滞や電車のラッシュがなくなるからいい程度の理屈です。
残念なことにマスコミもその意見をよろこんで指示していました。

その結果が現在の少子化、人口減少、そして経済縮小です。
かりに今画期的な少子化対策を思いついてそれを実行したとしても、ことし生まれた子どもが成人して社会に出るのは20年も先の話しです。その間にも日本経済や税収の悪化は進行して行きます。

「ドイツのように人口が減っても経済発展できる国がある」と言った人もいましたが、それはたまたま「ユーロ」の導入で特需があったからにすぎません。人口減少のおかげで経済が発展したとする議論は完全な問題のすり替えです。

そもそもマスコミも有識者もみな東京に住んでいるのが問題でしょう。

島根県では25年も前から深刻な人口減少、高齢化が進行しています。

そこには何の未来も望みもないただ衰退していくだけの社会があります。
人口減少とはそのことです。

「人口が減ることはいいこどだ」と主張するアホな学者は今すぐ島根県の田舎に移住しなさい！

すべての政策の最優先事項を「子どもを増やすこと」に集中する、非常事態宣言に等しい強硬姿勢で今すぐそれをやらないと数年後に日本は確実に先進国ではなくなります。