石破政権は、消費税減税を否定した。
政府・自民党は８日、物価高や米国の関税措置を受けた経済対策として消費税減税を実施しない方針を固めた。夏の参院選を控え野党のほか自民、公明党内でも食料品などの減税を求める声があるが、社会保障の代替財源を見つけるのが困難な上、物価高対策として適当でないと判断した。
【消費税減税は「低所得者支援という意味では効率性に乏しい」＝加藤財務相】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) May 9, 2025
🇯🇵加藤勝信財務相は9日に行われた閣議後の記者会見で、消費税の減税について言及、「「物価高の影響を最も受ける低所得者への支援という意味では効率性に乏しい」と指摘した。産経新聞が報じた。… pic.twitter.com/1QxKnc2FZJ
糞石破、救い難いアホ。カルト教財務真理教の信者。
— 田舎暮しの唱悦 (@shoetsusato) May 9, 2025
【政府・自民】消費減税を見送りへ「代替財源を見つけるのが困難」 https://t.co/c6817D0I2d
これにより、トランプ関税日米合意は不可能となり、
国会議員と財務省の偽日本人排除が決定した。
