ＤＳ政府とＴＶマスコミによる幻想映画のクライマックスが近い

２０２４年４月２３日の参議院財務金融委員会に於いて、内閣大臣官房広瀬政府広報室長が、ワクチン接種推奨動画を作成するためにユーチューバーに３２００万円を支出していたことを明らかにした。

 

 



政府広報室に於いては、新型コロナウィルスワクチンについて、ワクチンの特徴や接種の受容性など正しい情報を知っていただくために、Youtube等を起用した動画９本を作成し、合計で３２００万円を支出したところでございます。

 

政府は、終始一貫してコロナワクチン接種をするよう呼びかけてきた。

 

 



その結果、ワクチン問題研究会の福島雅典京都大学名誉教授は、ワクチン接種ですでに２０００人以上が死去していると述べている。そして、各国政府がワクチン接種をＷＨＯの判断に委ねることは間違っていることを指摘する。

 

 

 

 

 

ＴＶでワクチン集団提訴を報道したり、反ワク運動の高まりで人々の意識が変化し始めたのを危惧した政府は、ワクチン健康被害を隠蔽して、何が何でもワクチン接種義務化を目指す。そのため、ＳＮＳ等での反ワク情報については「偽・誤情報」のモニタリング（監視）を行うことを法的に定めようとしている。

 

 


政府が感染症対策の名のもとに「偽・誤情報」のモニタリング（監視）を行う方針であることが、4月24日公表された「新型インフルエンサ゛等対策政府行動計画」の改定案で明らかとなった。未知の感染症が発生したかどうかに関係なく、平時から「偽・誤情報」の監視を実施する。SNS等のプラットフォーム（PF）事業者に削除等の対処を要請することも想定している。

これまで、政府関係機関が「偽・誤情報」を監視し、PF事業者に対処を要請するための法的根拠はなかった。今回それを明記する政府行動計画は、新型インフルエンサ゛等対策特別措置法6条を根拠とする文書（法定計画）。正式に決定されれば、政府が「偽・誤情報」の監視や対処要請を実施する法的根拠となりうる。国会の審議や承認は必須とされておらず、岸田内閣は6月中に閣議決定し、実施する方針だ。

罰則などの強制力はないが、対策の実施方法によっては表現・言論の自由に対する侵害や萎縮をもたらすおそれがある。政府はコロナ禍の緊急事態宣言の時から、明文の法的根拠や国民への説明もないまま、PF事業者などと協力し、偽情報対策を事実上進めてきた。ただ、大手PR会社と取り組んできた対策の実施内容については、情報公開を拒んでいる。偽情報対策を進めるにあたり、実態把握や検証が可能になるよう、実施状況の透明化が求められる。

新型インフルエンザ等対策推進会議（4月24日）の資料より


これは、ダボス会議の意向に反する見解をすべて偽情報として取り締まるようにという要請を受けて、

 

 


世界の政財界のリーダーが集まる「ダボス会議」が今月15日（２０２４年１月１５日）から始まるのを前に、会議を主催する世界経済フォーラムは、社会や政治の分断を拡大させるおそれがあるとして「偽情報」が最も深刻なリスクになるという報告書を発表しました。

 

ＤＳ残党は、日本を中国のような完全監視社会にして本国を追い出された中共政府と合体するためだ。



「偽・誤情報」のモニタリング（監視）による言論統制が始まるまであと一か月余り、それまでに「何か」が起きるのでしょうか。


トランプタワーには、麻生副総裁や各国首脳人を召喚して準備しているし、

 

 



スカイ・プリンスさんも、このように述べていて、ＲＶ（ＧＥＳＡＲＡ・メドベッド）の準備が整った、と。

 

 



ＤＳ政府とＴＶマスコミによる幻想映画のクライマックスが近い！