戦争が始まり、原油が爆上がりしているわけだがこれどこで収束するか全く予想ができていない状況なわけだよね。海外から商品を調達する身としては国際送料などもビクビクしているわけだが、全ての商品やサービスがどんどん値上がりして消費意欲が低下して物が売れなくなることを一番懸念している。
金利がどんどん上がっているので驚いたのがマル経融資の金利が2.4％を超えてた。一昨年借りた時は1.65％だったのに凄い上がり方。これだと銀行の運転資金の融資だと条件によっては3％とか超えてきそうだな。
借入を5本ぐらいしているが、一旦借入はこれ以上はやめといたほうが良さそう。幸いにも全部の融資が個人保証はついていないので仮に返せなくても個人の資産は保護されているが、新しい借入を行う際は金利負担が思いの外大きくなりそうなので借換の提案が来ても慎重に検討する必要がありそう。
世界情勢不安やらAI不安もあってマジでこの先どうなるのか。ま、なるようにしかならんが、会社が潰れるのは現預金が尽きたときだけなのでキャッシュ・イズ・キング経営を徹底します。
現預金ばかり持っていてもインフレ時代は目減りしますよ！という人は資産運用に励んで下さい。私は自分の会社の現預金は運転資金として活用して会社で利益を上げて回収します。
個人の資産については多くはないけど新NISAとiDeCo、小規模起業共済はやっています。iDeCoと小規模起業共済は節税としてはかなり優秀な商品ですね。かけた段階で即時控除されるので。源泉所得税や住民税が圧縮される最強の盾になっとるわ。小規模起業共済は個人事業主や小規模起業の経営者の特権ですね。
法人では節税しないことを決めている。儲かったら法人税をしっかり払って、利益剰余金を積んで株主配当をしっかりもらう。二重課税になってもったいないという意見があるが、超高給取りの人はそうなるかもしれんがワイはそんなに沢山報酬を取ってないから配当控除を利用すれば源泉所得税もしっかり還付されるから二重課税にはならない。
社会保険料がえぐいことに気づかないといけないよね。役員報酬なんてたくさん取るもんじゃないなぁと思ったり。100％株主の小規模事業者の代表者は個人と法人で30％も社会保険料を徴収されているわけですよ。
個人と法人は財布は別というのは確かにそうだが、100％オーナーの場合は別。社会保険料を合算して30％も持っていかれている事実は重い。法人税は儲かったら800万以上に30％の法人税が課税。儲からないときだってあるじゃないですか。
その時は法人税が少なく済むわけで。
社会保険料は法人の儲けに関係なく節税が一切できない強制徴収の税金なんですよ。赤字でも役員報酬に見合った社会保険料を徴収されるわけです。赤字だからって免除なんてしてくれません。税金は赤字の場合は赤字の繰越できるんですよね。
役員報酬少なめ。法人税をしっかり払って株主配当。これが一番と思う今日このごろ。