2月13日、長野県教委らが推進会議を開いた。
県教委の内堀繁利教育長は、「時間外勤務時間の縮減が図られてきているが、この形で進めていくことには限界を感じている。新たな視点を加えて、改革を進めていくことが必要だろう」と述べた。
こんなことは何年も前からわかっていたこと‼️
☑️初任者研修制度の見直し
初任者のみならず、指導教員・教科指導員に丸投げになっているのが実情。以前の新採研修並みに負担軽減をすべき。新採教員はOJTで育てていくべき。
☑️定数法見直し
勤務時間と給与・手当しか議論されていない。一人当たりの業務を減らすためには教員の定数を大幅に増やすことが必要。
☑️勤務評定の廃止
自分の評価にビクビクしながら仕事をしている。
☑️経験者研修の縮小
5年・10年経験者だけでよい。あとは自分で課題を見つけて自分に合った研修をすべき。官製研修の内容は昔に比べて面白味に欠ける。管理職を目指して上しか見ない指導主事が多い。
☑️人事評価の廃止
都道府県教委のガイドラインに沿った目標を立てて実践するのは不可能。管理職もわかっていて形式だけの評価や面談になっている。
☑️教科書採択理由の廃止
現場も都道府県教委も形式だけになっている。
☑️シラバスの簡略化
読んでいる生徒を見たことがない。
☑️部活動顧問を希望制にする
顧問を持っている場合には本俸の10％の手当を支給する。
☑️担任手当の新設
担任には本俸の10%の担任手当を支給する。10%でも少ないくらい心的負担が大きい。
☑️時間外勤務手当を時間に応じて支給する
☑️その他授業に関わらない無駄な業務を軽減
30数年前のように各教員の独自性が活かせるようにする。
