総務省へのお願い。Ｎｏ．118 協力隊員の関係者も法令順守が必要では。

今回、総務省へお願いしたのは、地域おこし協力隊を受け入れる民間団体に対して、法令順守の徹底など講習会を実施することをお願い。地域おこし協力隊の活動でも色々なパターンがあり、個人で活動する方もいますが、地方自治体から委託を受けて、民間団体で仕事する方も一部にいます。その民間団体で私は地域おこし協力隊として活動中、この民間団体の行動として、良くない行為だよな、法令違反だよなと思われる行動を見聞きしており、今回総務省へ講習会の実施をお願い。

一例として、地域おこし協力隊を管理する民間団体役員が私の同僚の地域おこし協力隊員と飲食店にて十数杯のアルコール飲料を飲んだ後、自動車を運転して帰宅。地域おこし協力隊員は飲酒していなかったと聞いたが、私の方からは飲食を共にした方が飲酒運転していることを認識している場合、罪に問われる可能性あるので、絶対に飲酒運転させちゃだめだよ、と指摘。この話をきいていたこの団体・会長からは、「そうなのよね」と団体役員が日ごろから飲酒運転をしていることを認識して放置している様子。　絶対にあってはいけない行為だし、この民間団体自体が法令順守の意識が欠如していることを再認識する言動でしたね。　地域おこし協力隊という公共事業というか、地方の活性化の為に移住してきた隊員に罰則課される行為であると共に、飲酒運転により小さい子供たちが犠牲になっており、法令違反にあたる飲酒運転を止める必要があると思っています。他にも何か良くない行為だよね、これって法令違反に当たるのではという行為も見受けられており、ぜひ地域おこし協力隊を受けいれる民間団体に対しても、法令順守の徹底など講習会を実施お願いしたいですね。

総務省へ送信した内容は以下の通りです。ご確認ください。

「群馬県安中市内の「秋間梅林観光協会」で、地域おこし協力隊員として活動していた原田と申します。協力隊は解雇されてしまいましたが、私が受けたイジメ、差別、不当解雇などあり、私のような被害者を今度出さない為に、「地域おこし協力隊」を、よりより良い活動にする為に行動できればと思っています。改善お願いしたい点の一つとして、地域おこし協力隊を受け入れる団体に対して、法令順守の徹底など講習会を実施することをお願い致します。地域おこし協力隊として活動中、受け入れ団体の行動として、法令違反と思われる行動を見聞きしており、ぜひ実施して頂ければと思います。一例として、地域おこし協力隊を管理する団体役員が一人の地域おこし協力隊員と「焼肉　白雲亭（群馬県安中市松井田町松井田503-1）」にて十数杯のアルコール飲料を飲んだ後、自動車を運転して帰宅。地域おこし協力隊員は飲酒していなかったと聞いたが、飲食を共にした方が飲酒運転していることを認識している場合、罪に問われる可能性ありと指摘。この話をきいていた団体・会長からは、「そうなのよね」と団体役員が日ごろから飲酒運転をしていることを認識して放置している様子。　地域おこし協力隊という公共事業に罰則課される行為であると共に、飲酒運転により小さい子供たちが犠牲になっており、法令違反にあたる飲酒運転を止める必要があると思っています。他にも法令違反に当たる行為も見受けられており、ぜひ地域おこし協力隊を受けいれる団体に対しても、法令順守の徹底など講習会を実施お願い致します。」

総務省へのお願い。No.117 税金使いみちを透明化すべきでは。

今回、総務省へお願いしたのは、地域おこし協力隊の活動に実際にいくらの税金が使用されているか明確化です。地域おこし協力隊の活動で税金から支出される各種費用について、総務省から支出される税金と地方自治体から支出される税金が併用されている点があり、実際にいくらの税金が使われているか明確でないことがある為です。　一例として、地域おこし協力隊が使用している施設の水道光熱費の一部が地方自治体の税金が使用され、地域おこし協力隊が使用する機械類は総務省から支出される活動費が使用されております。　本来、地域おこし協力隊が使用する施設について、地域おこし協力隊が所属して活動する民間団体が払うべきで、税金が使用されるべきでない点もあります。税金の使用方法で、総務省と地方自治体からの両方から支出されることで、税金の使用金額を少しでも小さく目立たない支出にする意図があるのではと勘ぐってしまう対応ですね。物価高騰で多くの国民が苦しんでいる状況で、無駄な箇所に税金使用するのではなく、物価高騰で苦しんでいる方々への救済に使用すべきと思っており、対応お願いしたいですね。

以下が総務省へ送信した内容ですので、ご確認ください。

「群馬県安中市内の「秋間梅林観光協会」で、地域おこし協力隊員として活動していた原田と申します。協力隊は解雇されてしまいましたが、私が受けたイジメ、差別、不当解雇などあり、私のような被害者を今度出さない為に、「地域おこし協力隊」を、よりより良い活動にする為に行動できればと思っています。改善お願いしたい点の一つとして、地域おこし協力隊の活動で税金から支出される各種費用について、総務省から支出される税金と地方自治体から支出される税金が併用されている点があり、実際にいくらの税金が使われているか明確でなく、必要な支出なのか明確にして、合計でいくらの税金使用されているか明確化お願いします。一例として、地域おこし協力隊が使用している施設の水道光熱費の一部が地方自治体の税金が使用され、地域おこし協力隊が使用する機械類が総務省から支出される活動費が使用されている為です。　本来、地域おこし協力隊が使用する施設について、地域おこし協力隊が委嘱されて活動する団体が払うべきで、税金が使用されるべきでないと思っている為です。　ぜひ、地域おこし協力隊の活動に関して、総務省と地方自治体からの両方から支出される場合、合計でいくらの支出されているか明確化お願いできればと思います。　現状、物価高騰していて、多くの国民が苦しんでいる状況で、無駄な箇所に税金しようするのではなく、物価高騰で苦しんでいる方々への救済に使用すべきと思っており、対応お願いします。」

総務省へのお願い。No116 協力隊員が勤怠不正、対策を講じる方法は。

今回、総務省へお願いした、地域おこし協力隊の改善は、勤怠不正による税金の出金を防ぐため、勤怠チェックを行政側担当者ではなく、会計担当する部署である会計管理者が勤怠チェックに直接関わるシステムにすることです。私の前任者である地域おこし協力隊員は管理責任者の印鑑を不正取得して、業務を実施していないのに業務を実施したかのように記述、管理責任者名の印鑑を押印、行政側に提出することで、税金から収入を得ていたことあり、市役所担当者は問題を把握していたにもかかわらず、黙認した状態で税金から出勤、地域おこし協力隊員は収入を得ることを了承していた為です。地域おこし協力隊員と行政側担当者間でのなれ合いによって発生と思われますので、税金支出に関して厳しくチェックすべき、行政側の会計管理者が直接、勤怠チェックに関わることで、勤怠不正が減らせると思います。　第３者機関を入れて、と言いたいところですが、予算上難しいと思いますので、まずは会計管理者がチェックすることで減らせればと思い、提案しました。　国民からの税金であり、また、現状、多くの方が物価高で苦しい生活を強いられている現状ですから、総務省へは毅然とした不正勤怠による出金を防ぐように、対応お願いしたいですね。

以下、総務省へ送信した内容は以下の通りです。　ご確認ください。

「群馬県安中市内の「秋間梅林観光協会」で、地域おこし協力隊員として活動していた原田と申します。協力隊は解雇されてしまいましたが、私が受けたイジメ、差別、不当解雇などあり、私のような被害者を今度出さない為に、「地域おこし協力隊」を、よりより良い活動にする為に行動できればと思っています。改善お願いしたい点の一つとして、勤怠不正による税金の出金を防ぐため、勤怠チェックを行政側担当者ではなく、会計担当する部署である会計管理者が勤怠チェックに直接関わるシステムにして欲しいです。　私の前任者である地域おこし協力隊員は管理責任者の印鑑を不正取得して、業務を実施していないのに業務を実施したかのように記述、管理責任者名の印鑑を押印、行政側に提出することで、税金から収入を得ていたことあり、市役所担当者は問題を把握していたにもかかわらず、黙認した状態で税金から出勤することを了承していた為です。　行政側担当者では税金からの支出に関して問題意識を持っておらず、支出に厳しい会計管理者が直接関わることで、少しでも不正勤怠が減り、国民からの税金が適正に使用されることを願っております。　現状、多くの方が物価高に苦しんでいる状況であり、ぜひ税金の適正使用の為、以上の点を改善お願いできればと思いますので、ご対応宜しくお願い致します。」