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以前、「長期国際分散投資積立」は、
多くの資産家や政治家も取り組んでいると
お伝えしましたね。
しかし、なぜ購入はOKでも、
具体的な商品名を営業・勧誘するという行為は禁止という、
なんとも不思議な「情報の一方通行」の状態なのでしょうか？
それは、政府が、『円』→『外貨』になってしまうことを恐れているからです。『円』の流出は極力避けたいところなのです。
では何故、1998年の外為法改正による「金融ビッグバン」で
「個人で調べて海外の金融商品としての投資積立」をしても良いことになったのでしょう？
おそらく・・・・
誰かが海外での資産運用をしたいがためではないでしょうか？
なんのために？？
ソ連の崩壊時に、一部の資産家が、『海外資産』を保有していたが故に、『ニューリッチ』と呼ばれる大資産家になったことを考えてみてください。
資産のリスク分散し、運用をしておかねば、日本のという「船」が沈没したときに、国民全員が溺れてしまいます。
誰かが、「別の船」を用意したわけですね。
いま、この「別の船」に続々と乗り移っています。
『伝家の宝刀』『ノアの箱船』といってもいいかもしれません。
しかし思いのほか、これに気付く人が多く、「円」はどんどん「外貨」に・・・
そのうちこの「船」も満員になってしまうでしょう。
日本人は頭が良いのか、急速に外貨に替わっていっています。
そろそろ規制をかけなければいけなくなってきています。
その規制の一つとして、「マイナンバー制」が挙げられます。
国民全員を番号で管理するというものです。
個人のお金・資産の動きが全て分かってしまうというものです。
そしてもう一つ、海外に5000万以上の資産を保有している場合、国への申告が義務づけられました。
この「マイナンバー制」「海外資産申告」によって、
徐々に「別の船」に乗り移ることが難しくなっていくことでしょう。
本当に資産運用しにくい世の中になっていきます。
確実のこのようなシナリオになるとは限りませんが、こうした危機感を持って、将来に備えるということはとても大事なことだと思いませんか？
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一般社団法人 資産形成研究会 事務局