当方は以前から、日本におけるインフレターゲット政策導入について、少し不安を持っております。
インフレターゲット政策を行えば、目標インフレ率の上限に来た時、金融引き締めを行うだけでなく、政府及び中央銀行が金融引き締めを行うであろうから、インフレ率抑制へのインセンティブが働くものと思います。よって過度なインフレは起こりにくいというのが一般的考え方だと思います。
しかし、現段階の日本においては、インフレターゲット政策を採用する為には日本銀行法の改正等が必要ではないかと勝手に考えてます。法律は全く知りません。だから勝手な考えは間違いで、現行法で行けるのかもしれません。
こうなると、中央銀行の独立性への棄損が起こるのではないでしょうか？なぜなら、1度だけでなく、さらなる法改正を行うことによって金融経済にとって適正ではない制度になってしまう懸念がある為です。
こう書くと、「何を言ってるのか解らない。インフレターゲット政策導入の為の法改正が、日銀の独立性を損なう理由にはなりえない。」というのかもしれませんので、以下理由を記します。
ー理由ー
現政権が日銀法改正によって自身の意のままに中央銀行を動かす事が出来ると知れば(知らないという嫌味も含む。)政策実現の為に止め処ないシニョリッジ政策を行ったり、又は金融引き締め時の売りオペ介入によって、長期金利上昇への懸念から逆方向への圧力がかかる可能性がある為です。
「いやいや、そういう風なのはまずあり得ないから」というのかもしれませんが、逆に言うと、私はこれだけ政治に対する信頼や期待が無いともいえます。又、現実的には可能といえば可能です。
よって、ｲﾝﾀｹﾞ政策導入による法改正を行う場合は政府側にも何らかの足かせ（例えば内閣の解散とか）を盛り込む改正が必要だと考えております。でも、その足かせの為に、よりよい政策を打ち出せないという点もあるかと思います。それでも、ｲﾝﾀｹﾞ政策はそれ以上の効果があると当方は考えているのですが、どうなんでしょうね？
・お願い
勘違いや電波的内容がある場合はご指摘して頂ければ幸いです。