ドーマーの定理について考えてみました。
簡単に言うと、名目ＧＤＰ(以下GDP)の成長率が国債のコストよりも高ければ、国債残高は自然と減少していくという理論だそうです。名目ＧＤＰ(以下GDP)の成長率としているのは、税収がGDPに比例して増減する為だと思われます。
GDPの定義は、
国民総生産(GDP) = 消費支出 + 投資支出 + 政府支出 + 経常収支(輸出ー輸入)
しかし、税収を増やす事は他にもできるものと思います。例えば増税。そうなると、基本的には政府支出以外のものが減るでしょう。つまり、
新たな加税率によって得た税収 + 支出減による税収減 ≧ 0
だと持続可能となります。この状態がよく起こる良い例は、インフレ時でしょうか？増税による支出抑制のインセンティブに対し、インフレによってお金の価値が下がるので、支出増へのインセンティブがありますからね。
0を下回った場合、GDPを維持する為には、政府支出の不足分を何らかの形で持ってこなくてはいけません。基本は国債でしょう。そうすると、国債のコストが増加する為持続不可能です。現実には、中央銀行の国債引き受けによって可能なのでしょうが、これをすると為替の変動が起こり、資源輸入が必要な国では持続可能という点では無理そうです。
次に、GDPを維持しない場合です。持続可能に持っていく為には支出減を新たな増税で補う必要があります。そうなると、やがては産業の衰退によって、税を徴収する事が出来ず結局駄目です。解りやすい例がデフレ時の緊縮財政+増税でしょうか？
しかし、上記したものは全て、継続的にその政策をした場合です。そうなると、ある程度で止めると持続可能は成り立つのかもしれません。ネックは、どのようにして国債のコストより税収を増やすかということでしょう。
うーん。合ってるかな？
とりあえず、緊縮増税はしんどいから、政府支出増を望みたいかも。政府支出増でいっても多少は大丈夫じゃないかな？今円高だし、それに内需国なので、円安は内需の活性化と、輸出企業の価格競争力の強化に繋がるので。
逆に、緊縮増税の場合は、支出が増える増税法が必要かもしれませんね。