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ワンルームマンション税って知ってます？
東京都豊島区はこのほど、ワンルームマンション建設に際しての独自課税である
『ワンルームマンション税』について、今後も継続していく方針を明らかにした。
有識者らによる検討委員会が「住宅政策の一環として、かつ課税自主権を発揮する独自の政策手段として一定の効果があり、継続されるべき」との報告書を提出し、区議会で正式に承認される予定。
◇広い住宅の建設誘導
専有面積30㎡未満の住戸が9戸以上ある集合住宅を建設する場合、事業主に対して1戸当たり50万円を課税するもの。
98年の住宅土地統計調査によると、同区の住宅ストックのうち42.9%が30㎡未満の狭あいな住戸であることから「定住性の低下」「住宅ストックのアンバランス性」が問題視され、より広い住宅の建設を誘導しようと2004年から導入している税。
5年毎に課税継続か否かの検討をすることが決まっている。
◇ワンルームマンション税の効果
効果は数字として表れている。税導入前の99～03年における税対象規模の狭あい住戸の建築確認申請件数は、年平均1069件（全戸数に占める割合は34.1%）だったのに対し、04～12年の9年間については年平均763戸（同24.8%）に減少している。
豊島区では、30㎡未満の住戸割合（ストックベース）を15年度までに30%へ引き下げ、50㎡以上の住戸割合については、37.2%を50%へ引き上げる目標を立てている。
◇税収実績
04～12年度までの間に、169件の課税実績があり税収は29億1150万円に上った。これは法定外普通税の位置付けで、区営・区立住宅の改修・改築・管理・家賃助成などの事業のほか、一般財源としても用いられている。（住宅新報 平成26年1月21日号より）
住みやすさ、定住性の向上は区民にとって嬉しいことですよね。最近は空いたワンルームをリノベーションする手法や高専賃に利用などワンルームマンションの活用法考案が流行中ですが、あえて「ワンルームはもう作らないで！」というユニークな税金は面白いですね。
地域芸術性を高めたり、24hオープンの区役所建設など豊島区のユニークな政策をこれからも動向をチェックします！
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